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1. 大阪府議会 2007-09-01
   09月26日－02号

   
   取得元: 大阪府議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-12
   平成１９年　　９月　定例会本会議　　　　第二号　九月二十六日（水）◯議員出欠状況（出席百十一人　欠員一）　　　　　　一番　　古川照人君（出席）　　　　　　二番　　加治木一彦君（〃）　　　　　　三番　　八重樫善幸君（〃）　　　　　　四番　　青野剛暁君（〃）　　　　　　五番　　久谷眞敬君（〃）　　　　　　六番　　宗清皇一君（〃）　　　　　　七番　　宮本一孝君（〃）　　　　　　八番　　長野　聖君（〃）　　　　　　九番　　森　和臣君（〃）　　　　　　十番　　小松　久君（〃）　　　　　十一番　　山本陽子君（〃）　　　　　十二番　　くち原　亮君（〃）　　　　　十三番　　中野隆司君（〃）　　　　　十四番　　西尾佳晃君（〃）　　　　　十五番　　鈴木　憲君（〃）　　　　　十六番　　西田　薫君（〃）　　　　　十七番　　徳永愼市君（〃）　　　　　十八番　　上島一彦君（〃）　　　　　十九番　　阪倉久晴君（〃）　　　　　二十番　　松本利明君（〃）　　　　二十一番　　小西　貢君（〃）　　　　二十二番　　垣見大志朗君（〃）　　　　二十三番　　大山明彦君（〃）　　　　二十四番　　川岡栄一君（〃）　　　　二十五番　　　欠員　　　　二十六番　　中岡裕晶君（〃）　　　　二十七番　　土井達也君（〃）　　　　二十八番　　吉村善美君（〃）　　　　二十九番　　林　啓二君（〃）　　　　　三十番　　清水義人君（出席）　　　　三十一番　　樋口昌和君（〃）　　　　三十二番　　谷川　孝君（〃）　　　　三十三番　　長田公子君（〃）　　　　三十四番　　西　惠司君（〃）　　　　三十五番　　浦野靖人君（〃）　　　　三十六番　　西野修平君（〃）　　　　三十七番　　西野弘一君（〃）　　　　三十八番　　尾田一郎君（〃）　　　　三十九番　　東　　徹君（〃）　　　　　四十番　　松井一郎君（〃）　　　　四十一番　　西川弘城君（〃）　　　　四十二番　　中川隆弘君（〃）　　　　四十三番　　かけはし信勝君（〃）　　　　四十四番　　森　みどり君（〃）　　　　四十五番　　井上　章君（〃）　　　　四十六番　　芹生幸一君（〃）　　　　四十七番　　堀田文一君（〃）　　　　四十八番　　黒田まさ子君（〃）　　　　四十九番　　小谷みすず君（〃）　　　　　五十番　　蒲生　健君（〃）　　　　五十一番　　阿部誠行君（〃）　　　　五十二番　　宮原　威君（〃）　　　　五十三番　　徳丸義也君（〃）　　　　五十四番　　北口裕文君（〃）　　　　五十五番　　品川公男君（〃）　　　　五十六番　　関　　守君（〃）　　　　五十七番　　三田勝久君（〃）　　　　五十八番　　大橋一功君（〃）　　　　五十九番　　岩木　均君（〃）　　　　　六十番　　井上哲也君（〃）　　　　六十一番　　阿部賞久君（〃）　　　　六十二番　　今井　豊君（出席）　　　　六十三番　　野上松秀君（〃）　　　　六十四番　　中野まさし君（〃）　　　　六十五番　　永野孝男君（〃）　　　　六十六番　　杉本　武君（〃）　　　　六十七番　　三宅史明君（〃）　　　　六十八番　　光澤　忍君（〃）　　　　六十九番　　柏原賢祥君（〃）　　　　　七十番　　池川康朗君（〃）　　　　七十一番　　三浦寿子君（〃）　　　　七十二番　　小沢福子君（〃）　　　　七十三番　　岩下　学君（〃）　　　　七十四番　　山本幸男君（〃）　　　　七十五番　　池田作郎君（〃）　　　　七十六番　　野田昌洋君（〃）　　　　七十七番　　谷口昌隆君（〃）　　　　七十八番　　奴井和幸君（〃）　　　　七十九番　　花谷充愉君（〃）　　　　　八十番　　浅田　均君（〃）　　　　八十一番　　松浪耕造君（〃）　　　　八十二番　　大島　章君（〃）　　　　八十三番　　山下清次君（〃）　　　　八十四番　　さぎり　勁君（〃）　　　　八十五番　　朝倉秀実君（〃）　　　　八十六番　　中島健二君（〃）　　　　八十七番　　上の和明君（〃）　　　　八十八番　　山添武文君（〃）　　　　八十九番　　ウルシハラ周義君（〃）　　　　　九十番　　西脇邦雄君（〃）　　　　九十一番　　中村哲之助君（〃）　　　　九十二番　　松田英世君（〃）　　　　九十三番　　半田　實君（〃）　　　　九十四番　　岩見星光君（出席）　　　　九十五番　　畠　成章君（〃）　　　　九十六番　　梅本憲史君（〃）　　　　九十七番　　奥田康司君（〃）　　　　九十八番　　北川法夫君（〃）　　　　九十九番　　吉田利幸君（〃）　　　　　　百番　　若林まさお君（〃）　　　　　百一番　　長田義明君（〃）　　　　　百二番　　横倉廉幸君（〃）　　　　　百三番　　川合通夫君（〃）　　　　　百四番　　西村晴天君（〃）　　　　　百五番　　鈴木和夫君（〃）　　　　　百六番　　高辻八男君（〃）　　　　　百七番　　冨田健治君（〃）　　　　　百八番　　大前英世君（〃）　　　　　百九番　　土師幸平君（〃）　　　　　百十番　　釜中与四一君（〃）　　　　百十一番　　橋本昇治君（〃）　　　　百十二番　　酒井　豊君（〃）　　　　～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局　　　　　局長　　　　　　　　　竹山修身　　　　　次長　　　　　　　　　倉田　清　　　　　議事課長　　　　　　　田中利幸　　　　　総括補佐　　　　　　　入口愼二　　　　　課長補佐（委員会）　　中田雅幸　　　　　主査（議事運営総括）　土井泰光　　　　　主査（議事運営総括）　田澤孝夫　　　　　主査（議事運営総括）　玄　正彦　　　　～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程　第二号　平成十九年九月二十六日（水曜）午後一時開議　第一　議案第一号から第三十号まで、報告第一号から第十三号まで及び第一号諮問（「平成十九年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか四十三件）　　　　（質疑・質問）　　　　～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件　第一日程第一の件　　　　～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議 ○議長（岩見星光君）　これより本日の会議を開きます。　　　　◇ ○議長（岩見星光君）　日程第一、議案第一号から第三十号まで、報告第一号から第十三号まで及び第一号諮問、平成十九年度大阪府一般会計補正予算の件外四十三件を一括議題といたします。　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（岩見星光君）　この際、御報告いたします。　議案第十四号及び第二十九号、職員の退職手当に関する条例等一部改正の件外一件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書はお手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。　　　（文書は巻末に掲載）　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（岩見星光君）　ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。　通告により松井一郎君を指名いたします。松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇・拍手） ◆（松井一郎君）　自由民主党の松井一郎です。　自由民主党を代表し、知事初め理事者の皆様に府政の諸課題について質問並びに提言を行ってまいります。　さて、ことしは選挙の年であります。四月には統一地方選挙が行われ、七月には参議院選挙が行われました。また、この後、大阪市長選、大阪府知事選が行われます。　本日お集まりの議員各位におかれましては、四月の統一地方選挙で府民の負託を受け、大阪府議会に送り出されたのであります。我が自由民主党議員団では、行政の議会から府民の議会へを大きなテーマとしてそれぞれ公約を掲げ、府民の審判を仰ぎました。結果、前回を上回る四十八名もの自民党議員団が選出されたことは、大きな喜びであると同時に、その重責に身が引き締まる思いであります。　議会が、府民の負託を受けた機関として知事と対等の立場に立って、府民の目線に立った府政を推進していくことが務めであります。我が自民党は、常に府民の目線を忘れず、府政改革に邁進してまいります。知事のチェック機関としてだけでなく、政策提言、条例の議員提案も積極的に行う所存であります。　危機的な大阪府の財政状況の中において、行政の原点でもある住民の生命と財産を守るにはどのようにしなければならないか。知事は、この八年間の任期の中で、行財政改革には施策の再構築が必要、選択と集中、スクラップとビルドを何度も発言されてこられました。まさしく、危機的な財政状況の中ではなくてはならない視点でありますが、ここで重要なのは、その視点が府民の視点に立ったものでなければならないということであります。　今回の代表質問は、太田知事の二期目の任期中、最後の代表質問でもあり、八年間の太田府政の行財政運営はどのような視点に立ったものであったかという観点から行ってまいりますので、知事におかれましては、御自身の目線を御確認の上、御答弁いただきますことをお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。　まず、大阪府の棚卸し－－府庁の徹底改革というテーマで御質問をさせていただきます。　国や地方自治体は、総合計画や行財政計画といった行政計画を策定し、それに沿って政策を実施していくのが行政運営の基本であります。行政計画は、将来の施策の方向性をある程度決定づける機能を持ち、予算や条例と並んで府政において極めて重要な要素を占めております。　我が党では、行政計画調査プロジェクトチームを結成し、大阪府の行政計画がしっかり機能しているのかを調査してまいりました。大阪府の行政計画は、現時点で有効なものだけでも百五十計画以上存在しております。しかし、大半の行政計画は、府民の目から届かないところで、その必要性が十分議論されないまま、次から次へとつくられてきたのであります。中には、駐車場整備計画のように、既に計画での目標台数を上回る民間駐車場がつくられているのに、いまだに大阪府は駐車場をつくり続ける計画が有効なままとなっております。すべての計画が本当に府民にとって必要なものなのか、すべて大阪府がつくらなければならないものなのか、疑問が残ります。　行政計画によって、むだな仕事をつくっていないか、税金のむだ遣いになっていないかを検証する必要があります。例えば、大阪府の国際化や海外との友好関係の行政計画は、似たような内容で少なくとも四つ存在しております。だれが見ても、一つに統合できるものであります。　また、世の中が大きく変わってしまい、もう計画目標の実現は不可能だと思われるものであっても、計画はそのままになっているものも見受けられました。例えば、いわゆるベイ計画として有名な大阪港湾臨海地域整備計画、これは第三セクターによって施設の整備を進めることで、臨海地域全体の活性化に結びつける計画となっておりますが、そもそも第三セクターをふやして開発を進めるという計画の考え方が時代おくれであります。　まずは、すべての行政計画が真に必要なのか、仮に計画を廃止した場合、府民生活に大きな支障が出るのかをゼロベースで検証し、その結果を公表しなければなりません。その上で、大阪府として取り組むべきだと判断された行政計画については、その全体像や各計画の進捗状況が一目でわかるように大阪府全体で一元管理するシステムをつくり上げるべきです。そして、これを府のホームページなど公開の場で管理すべきであります。これを実施することで、行政計画の乱立を防ぎ、各計画を適切に進行管理できるのであります。知事の御所見をお伺いします。　次に、二重行政の解消についてお尋ねをいたします。　知事は、国に対し、国の出先機関を整理せよと求めております。この九月定例会の開会に当たっても、国と地方の二重行政をなくしていくとおっしゃいました。政令指定都市との二重行政も、府が率先してなくしていかなければなりません。二重行政による税金のむだ遣いをやめることが、行財政改革につながります。　政令指定都市は、都道府県が持つ能力の大半を持ち合わせております。法律で権限が与えられ、高い財政力と行政能力があるからこそ、大阪府が行うことも政令市は行えるのであります。つまり、市と府、どちらかが譲らないと二重行政はなくなりません。地方主権の基本は、市町村にできることは市町村に任せるであります。大阪府が持っている仕事で、政令市が既に行っている仕事は、できるだけ政令市に渡していくべきです。　事務方に作業を任せて細々とやっているだけでは、なかなか二重行政はなくなりません。長い時間をかけて検討した割には、出てくる結果が期待外れの小さなものばかりであります。トップダウンによる知事の政治決断が必要です。市町村にできることは市町村で行うという観点で、大阪府が主導して二重行政をなくしていくべきです。知事の御所見をお伺いします。　また、知事は、二重行政を一気に解消するアイデアとして、以前、大阪新都構想を打ち出しましたが、あれはどうなったでしょうか。花火を打ち上げるだけで、あとは知らないということでは困ります。知事が打ち出したものは、最後まで責任を持つべきです。大阪新都構想が現在もあるのか、もう今はないのか、はっきりとお答えをいただきたい。　次に、出資法人についてお伺いします。　知事は、先月、出資法人のあり方総点検と題した改革案を発表しました。その華々しい題名とは裏腹に、全四十六法人中、何らかの見直しを決めたのは十一法人にすぎず、残りの三十五法人には存続というお墨つきを与えております。　出資法人の数を減らしても、それが事業の整理、経費や人員の削減につながらなければ意味はありません。法人を廃止しても、その事業が経費と人員ごとそのまま本府に戻っただけなら、単なる看板のつけかえであります。出資法人の事業と府の事業とを一体で総点検して事業を整理し、経費を削減しなければなりませんが、今回の総点検には、その視点が全く欠落しております。知事は、現在、出資法人全体でどれくらいの税金と人員が投入されているのか、明確にすべきであります。お答えをいただきます。　また、総点検という以上、今回の見直しがどの程度府民の利益になるのかを示すべきです。十一法人を見直すことで、一体どれくらいの経費が減り、どれくらいの職員数がカットされるのか、知事はここで明確に示してください。　なお、我が党は、出資法人の存在が、府の財政再建と行政の効率化の障害となり、天下りの温床と民業の圧迫になっているとの認識から、昨年から専門の調査チームをつくって現地に向かい調査を行い、幾つかの提言をまとめてまいりました。今回の大阪府の総点検と我が党の提言とが、真っ向から対立する結果が出ているものがあります。幾つかの法人について指摘してまいります。　まず、21世紀協会であります。　昨年、我が党は、代表質問でも21世紀協会からの完全撤退を求めましたが、府はいまだに21世紀協会を手放そうとはしていません。既に二十一世紀に入ってから七年が経過しております。21世紀協会が行う事業はイベント事業であり、21世紀協会は設立当初の役割を終え、大阪府が毎年四億もの公費を投入し、何人もの職員を派遣する理由はありません。我が党の指摘で、府は、ようやく重い腰を上げ、財政面や人事面での関与を見直すことになりました。これは、21世紀協会の自立に向けてのステップであるべきです。府と市と経済界の連携組織は、ここだけではありません。他の団体の活用も可能です。近い将来、府の完全撤退を求めます。　既に、経済界は、21世紀協会との関係の見直しに入り、実際の経費負担を大幅に減らしております。経済界も、21世紀協会の役割はもう終わったと考えておられるのでしょう。21世紀協会の設立当時、大阪府、大阪市、経済界の三者が、この協会の経費をひとしく負担するというルールがありました。今回、府の見直しは、このルールに沿って進めるべきであります。大阪府の新たな経費負担は、経済界が実際に負担する金額同等にすべきであります。知事の御決断を求めます。　次に、男女共同参画推進財団であります。　大阪府は、全額出資してこの財団を設立し、毎年二億円を超える公費を投入して、女性が抱えるさまざまな問題の相談事業や女性対象の講座などの啓発学習事業を委託しております。　同時に、この財団はドーンセンターの管理業務も行っております。ドーンセンターの施設管理は、純粋な貸し館業務であり、施設の利用目的は、別に男女共同参画だけに限定をされておりません。駅近くにあって、利用率も高く、経営も順調であります。民間でも十分に対応できます。この財団が、ドーンセンターを管理しなければならない必要性は全くありません。　また、財団の事業内容を見ますと、公的な施策である男女共同参画の推進とジェンダーフリーやフェミニズムの普及とを混同しているようなところが見受けられます。府民の目が行き届かない財団に、府の男女共同参画事業を担当させることは問題があるのではないでしょうか。　財団が行っている各種事業は、真に男女共同参画の実現のためなのか、厳しく精査して整理する必要があります。これらの事業を、府民のチェックが行き届きやすい大阪府自身での直接執行に改め、この男女財団は廃止すべきでありますが、知事の御所見をお伺いします。　大阪府都市開発株式会社についても、指摘する必要があります。　この会社は、泉北高速鉄道やトラックターミナルの運営を行っておりますが、昭和四十九年以来、毎年黒字を計上し、大阪府へ毎年一億円以上の配当まで行っております。優良企業であり、完全に自立できる会社であります。大阪府が、利益を一貫して出し続けている会社を持つ必要は全くありません。もう大人になって、自分自身で十分稼ぐことができ、生みの親の大阪府に毎年小遣いまで払えるのに、まだひとり立ちをさせないというのはどういうことでしょうか。この会社の株式上場を直ちに行い、府が所有する株式を市場で売却して完全民営化させるべきであります。知事の御所見を求めます。　鶴見フラワーセンターについても申し上げます。　大阪府は、フラワーセンターを民営化させることを決めました。このことは、我が党の提言とも一致しており、評価できるものであります。　鶴見フラワーセンターは、大阪だけでなく、西日本の花卉市場の中心としての役割を担っております。民営化に当たっては、センターの自立と同時に、西日本一の花卉市場を継続させるという観点を忘れてはなりません。府民全体にとってプラスとなる民営化にすべきであります。知事の御所見をお伺いします。　次に、三つの団体－－大阪府人権協会、大阪生涯職業教育振興協会、大阪府総合福祉協会についても申し上げます。　現在、これらの団体が行っている各種事業は、人権という名のもとに、就労支援や男女共同参画、一般福祉部門などのさまざまな分野に際限なく拡大し、既存の部局や他の法人の仕事にまで進出しております。このため、事業の類似や重複が多数見られ、これが経費の浪費を招いております。行財政改革に逆行をしております。公的団体が、あらゆる施策で人権を重視することは当然であり、あえて人権を押し出して他部局が所管する事業にまで進出し、拡張し続ける必要はありません。　人権協会については、同和問題が意識面でまだ残っていることから、同和問題解決を基本とする人権施策推進の協力団体として、これに沿って各事業を明確に整理するとともに、これら以外のその他の事業は、府の他部局あるいは他の外郭団体で既に実施されているもの、あるいは実施できるものであり、これらは事業移管すべきです。知事の御所見を求めます。　なお、人権協会の各事業を詳しく見ますと、特に目標年度が定められておらず、事業効果の検証もしっかり行われていません。各事業は、あらかじめ終了年限を必ず設定し、府民に見える形でその事業の効果、成果を毎年示すべきであります。あわせて知事の御所見をお伺いします。　生涯職業教育振興協会については、その事業内容の大半が職業教育訓練であり、識字教室など一部公的関与が必要と思われる事業は人権協会に事業を移管するなどをし、パソコン教室や電気工事士の受講講座などの事業は、もう民間で十分対応できるものであるから、この団体の廃止を提言します。知事の御所見をお伺いします。　総合福祉協会について、現在は府域全体を対象に、社会援護策や福祉、保健、医療分野における人材育成の事業を中心に行っているとのことですが、これらは別にこの協会でなければできない事業でも何でもありません。府の健康福祉部や他の福祉関係団体で十分対応が可能であります。この総合福祉協会も廃止すべきです。知事の御所見をお伺いします。　これまで出資法人について御質問をしてまいりました。なぜ出資法人を厳しく精査する必要があるかといいますと、府民の目から見たとき、出資法人が天下りの温床になっているという疑念があるからであります。天下りは、府民感情を著しく害し、府政への不信感を高めるものであります。天下りは、完全に撤廃をすべきです。　しかし、公務員の皆さんにも生活があります。定年まできっちり働ける仕組みが必要です。公務員の生活保障を確立し、天下りの完全撤廃を決断すべきですが、知事の御所見をお伺いします。　行財政改革の質問の締めくくりに、知事の行財政改革に対する姿勢は、この四年間、身内は手厚く守り、府民からは引きはがすというやり方であると言わざるを得ません。出資法人の経費の大幅カットに踏み込まないまま、行革の名のもと、府民の皆さんへの税の還元である行政サービス経費などを大幅に削り込むことは、もうやめるべきであります。　行財政改革は、スクラップとビルドを組み合わせる必要があります。ビルドは、行政サービス経費や災害対策費、社会基盤整備費であり、スクラップすべきが出資法人や外郭団体の経費であります。しかし、知事は、このスクラップとビルドを逆にしてきたのではないですか。大阪府みずからが血を流さないで、府民の皆さんに大きな負担を強いる今の行革姿勢は、改めなければなりません。府民の目線に立った行財政改革へと姿勢を転換すべきですが、知事の御所見をお伺いいたします。　ここで、まず御答弁をいただきます。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　自由民主党大阪府議会議員団を代表されましての松井議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、行政計画についてでありますが、経済のグローバル化や人口減少、少子高齢化の進展など、社会が大きく変化する中にあっては、大阪の将来像や府政の方向性を府民に明確に示し、理解と協力を得ながら施策を推進していく必要がございます。　また、厳しい財政状況のもとで、行政課題に的確に対応し、府民の多様なニーズにこたえていくためには、限られた財源や人的資源を最大限に活用できるよう、事業を計画的に推進していく必要があります。このため、府政の各分野において、審議会等から専門的な意見を賜ったり、パブリックコメントなどを通じた府民の意見を反映させながら、計画やビジョンなどを策定してまいったところです。　さらに、これらの推進に当たっては、その事業効果や進捗状況を点検、評価するとともに、法令や社会情勢の変化を踏まえた必要な見直しにも努めてまいりました。　今般、府の行政計画に対する点検結果をもとに、内容が重複するものや見直しが必要なものについて御指摘をいただきましたので、改めて府の計画全般にわたる点検を行いますとともに、その進捗状況などの情報を一元的に管理し、府民にわかりやすくお示しする仕組みを構築いたします。　次に、いわゆる二重行政の弊害につきましては、その解決を図るとともに、府と市が力を合わせて行政の総合力や住民サービスを向上させることが大阪のさらなる発展につながるという考えから、大阪市長と合意をして府市連携協議会を立ち上げ、トップダウンによる具体的な検討、協議を進めてまいりました。例えば、消費生活分野では商品テスト室の統合、産業技術支援の分野ではそれぞれの研究所の強みを生かした機能分担など、内容や経緯に応じて事業実施方法や負担のあり方などについて一つ一つ合意形成を図り、可能なものから順次実現してきております。　御指摘のあったとおり、市町村にできることは市町村に任せるということが地方分権の基本でありますので、大阪市に対してもさらなる権限移譲の協議を進めておるところですが、府市双方が類似の事業を行っている場合においても、単に施策の対象地域を分ければよいということではなく、府と政令市である大阪市の互いの役割を踏まえた上で、どのような形が府民、市民にとって最もよいのか、しっかり見きわめていく必要があると考えています。　今後とも、府民、市民の視点に立った具体的な成果が上がっていくように、私自身が市長と直接話し合いをして、粘り強く協議を積み重ねてまいります。　次に、大阪新都構想につきましては、新たな自治制度を導入することによって、強い大阪を実現し、大阪の活性化、再生につなげたいという思いから提唱をいたしましたが、大阪市はスーパー指定市構想を打ち出されるなど、府市の間で見解が一致しない状況にございます。このため、まずは具体的な課題ごとに連携方策についての議論を進め、実を上げていくべきという認識で市長と協議をし、先ほど申し上げたような府市連携の取り組みを進めております。　その一方で、第二十八次地方制度調査会の答申を契機に、道州制を初めとする広域自治体のあり方についての議論も活発化をしておりまして、大阪新都を提唱した当時とは地方制度改革をめぐる議論の状況が大きく変化をしております。こうした中で、私としては、新都構想が目指した考え方も踏まえ、道州制を初めとする広域的な自治制度のあり方、基礎自治体との関係や大都市制度のあり方などについて、他の自治体や国の動向も見ながら、総合的に検討を深めていきたいと考えています。　次に、出資法人改革についてお答えいたします。　今回、四十六ある指定出資法人すべてについて、あり方の総点検を行いまして、法人ごとに今後の方向性や考え方を明らかにし、十一法人について廃止等の見直しを行う方向性を明らかにいたしました。　まず、府の業務の補完、代替を行っている出資法人に対し、府から支出している補助金、委託料の合計は、平成十八年度決算で五百九億円、うち一般財源は二百五十億円となっております。また、本年七月一日現在の役職員数は三千二名であり、このうち府から派遣している役職員数は六百四十九名となっております。　次に、今回の総点検による効果額につきましては、法人の見直しスケジュールなどの詳細が決まっておらず、あくまで概算ですが、十一法人の見直しによって、平成二十三年度までの四年間で約六十億円の効果を見込んでおります。その内訳は、保有する株式の売却や出捐金相当額の引き上げによる収入として約四十二億円、補助金や委託料等の削減として約十八億円であります。また、現在、これら十一法人に派遣されている府職員約百三十名につきましては、百名程度を減員し、最終的には三十名程度にすることを見込んでおります。　次に、大阪21世紀協会につきましては、平成十八年度に、法人の存廃も含めたあり方について大阪市及び経済界とともに検討を行ってまいりました。その結果、大阪のブランド力の向上と情報発信こそがオール大阪の共通課題であり、協会を抜本的に見直した上で、その役割を担わせることについて合意をいたしたところです。　これを受けて協会では、現在、その果たすべき役割や機能に基づいて抜本的な事業の見直しを行っており、本年秋には経営計画としてまとめることにいたしております。　本府としても、計画策定に当たって協会と協議を行い、従来のイベント中心型から都心ブランド発信型へとその役割を大きく転換することを明確にするなど厳しく指導していくとともに、本府の関与についても、事業内容に留意しつつ、大阪市、経済界との同等負担を原則として見直しを行ってまいります。　次に、大阪府男女共同参画推進財団についてお答えをいたします。　府立女性総合センター、いわゆるドーンセンターは、条例に基づき、男女共同参画社会の実現を目指す事業を実施する場として活用されているほか、設置目的に支障のない範囲で貸し室利用にも供しているものであります。　管理運営については、平成十八年度から指定管理者制度を導入し、公募、選考の結果、府の施策との連携や蓄積されたノウハウ等を評価して、同財団を含む事業共同体を指定管理者として選定したものであります。　同財団は、大阪府男女共同参画推進条例が目指す社会の実現に向けて、これまで築いてきた固有のノウハウや人的ネットワークなどを生かし、府の施策との密接な連携のもと、有効に事業を展開しているものと考えています。　さらに、同財団では、今年度から全事業を対象に外部評価制度を導入し、運営面でより一層の透明性、妥当性の確保に努めているところであり、府としては、今後とも同財団と連携して男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、大阪府都市開発株式会社は、泉北高速鉄道や東大阪・北大阪の流通センターの運営により、府内の交通アクセスの確保や流通機能の維持など、大阪の都市環境の改善に大きく寄与するとともに、りんくう国際物流株式会社や大阪りんくうホテル株式会社の事業運営を通じ、府の施策推進上も重要な役割を担ってきておるところです。本府としては、同社の事業の安定的な継続を図る責任があり、当面、関与は必要であると考えております。　お示しの株式上場については、事業への影響、経営に関するリスクなど課題の整理が必要であり、同社の考えや他の株主の意見なども踏まえつつ、引き続いて検討を行ってまいります。　次に、大阪鶴見フラワーセンターが開設運営する大阪鶴見花き地方卸売市場は、全国二位の取扱高を誇る西日本の中核的市場として発展をしており、平成十八年度には取扱高三百億円を突破いたしたところです。　同センターの民営化に向けた取り組みとしては、先般、共同出資者である大阪市と検討会を設置いたしたところであり、市場の一層の発展のための今後のあり方について協議をすることにしております。同市場は、自立した民営の花卉市場として府民に良質な花を安定的に供給するという公益的な役割を果たしていく必要があると考えており、これらを十分に踏まえて大阪市と検討を進めてまいります。　次に、大阪府人権協会についてですが、今後の同和問題解決に向けた取り組みは、さまざまな課題を有する人々に対する人権尊重の視点に立った取り組みとして展開されるべきという平成十三年九月の府同対審答申の趣旨を踏まえ、協会の体制を一新し、府と市町村が同和問題解決のための施策を初め人権施策を推進していくための協力機関として改組いたしたところです。　現在、協会においては、改組後五年を経過し、本府や民間におけるさまざまな人権課題に対する取り組みの進展を踏まえて、その果たすべき役割について改めて検討を進めているところであり、本府もこれに参画して議論を深めてまいりたいと考えています。　また、協会の事業については、ホームページなどを通じて毎年その成果を公表するとともに、透明性を高め、効果的、効率的に実施されるよう、絶えず検証していくことが重要と考えています。　今後、府としては、事業の目標達成年度や検証の時期を明確にした評価システムの構築などを通じて、事業の効果や成果が府民によりわかりやすいものとなるよう努めてまいります。　次に、大阪生涯職業教育振興協会は、中小零細企業の従業員や就職困難者等に対して、職業教育訓練の機会の提供や就職に向けた支援を行うため、大阪市、民間団体などと協力し設立したものであります。　協会では、会社で働く基礎知識やマナー、ルール、職場体験事業など、基本的で多様な職業教育訓練を実施するとともに、引きこもりやニートなどの若者に対する相談や支援事業を実施しており、就職困難者の雇用、就労支援に重要な役割を果たしております。　しかしながら、設立から十数年が経過したことから、現在、同協会では、事業、経営、組織全般にわたる改革の方向について、原点に立ち戻って検討を行っております。　本府としては、今後、協会における検討状況も踏まえつつ、その役割や機能等を点検し、常に法人のあり方を見直してまいります。　次に、大阪府総合福祉協会につきましては、ハンセン病回復者への支援など、福祉制度のすき間とも言うべき分野に重点を置いて事業を実施しております。こうした取り組みは、貴重なノウハウや多様な人材ネットワークを有し、人権尊重と当事者の視点から事業を進めてきた当協会において実施することが効果的であると考えています。　しかしながら、協会の事業全体としては、他団体との事業の重複や協会の優位性が生かし切れていないなどの課題があるため、現在、同協会において事業の再構築についての検討を行っているところであります。　本府としては、その検討状況も踏まえつつ、協会の役割や機能を点検し、常に法人のあり方を見直してまいります。　次に、いわゆる天下りの問題につきましては、公務員が関係団体に再就職し、退職金や高い報酬を得ていること等への批判であると考えております。　本府では、これまでも府民の不信感を招くことのないように、出資法人改革の中で、役員数の大幅な抑制、報酬の引き下げや退職金の廃止等を行ってまいりました。部長級職員に行っていた一律の早期勧奨退職については、今年度末の退職者を最後に廃止し、原則全員が定年まで勤務することとしております。また、管理職職員について、退職前五年間に担当していた職務と関連した民間企業に再就職し、府からの受注業務にかかわることを厳しく制限するとともに、本年十月には、個々の管理職職員の再就職状況を公表してまいります。　現在、高齢者雇用安定法等により、民間、公務員ともに六十五歳までの継続雇用が求められる中で、国において国及び地方公務員の再就職についての制度化が検討されております。退職職員の再就職を一切禁止することは、国においても職業選択の自由との関係から慎重な考え方が示されるなど難しいと考えておりますが、こうした動向も踏まえながら、職員の再就職のあり方について引き続き検討を進めてまいります。　最後に、行財政改革の基本姿勢についてですが、本府の行財政改革は、見直すべきは見直し、厳しい財政状況にあっても、大阪の今と将来のためにやらなくてはならないことを見きわめ、再生と再建、これを基本に進めてまいりました。　大阪の再生に向けては、アジアの中の大阪、住む人が安心できる大阪という二つの視点を掲げ、大阪産業の活性化や生きがいを持って暮らせる社会づくりなど七つの戦略的取り組み分野への重点投資を進めているところです。　また、財政再建については、厳しい財政状況を踏まえ、施策の再構築を積極的に進め、府民にも一定の痛みを分かち合っていただく一方で、府みずからも職員のボーナスカットや給与の抑制、職員数の削減、出資法人のさらなる見直しなど、懸命の努力を行っているところです。　今後とも、府民の安全安心の確保や大阪再生に向けて、府の責務をしっかりと果たしていくため、府みずからが一層の改革努力を行うとともに、府民の御理解を得ながら、施策の選択と集中を的確に進めてまいります。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　ただいま、知事から府庁の行革についての御答弁をいただきました。　行政計画については、計画の必要性、こういうことから全庁的に検証を行い、情報を一元的に管理するシステムをつくるということをおっしゃっていただいてますんで、知事、これは早急にまたつくって示していただくことをよろしくお願いします。　次に、二重行政なんですけれども、大阪市長と合意し、府市連携協議会を立ち上げ、トップダウンによる協議の場を進めてきたと。　我々は、トップダウンによる決断を知事に今求めてるわけでございます。　そもそも、大阪市のような政令指定都市、これはもう権限、財源とも大阪府と同等といいますか、それ以上といいますか、すごい力を持った自治体であります。そういう自治体に大阪府が関与しなければならない、こういう理由がちょっと我々には見当たらんということなんです。　市長と知事と協議を続けられてる。しかし、お互い四年の任期の中で仕事をされてます。協議を続けられるまま任期が来てしまえば、何も御決断をされなかったということになってしまいます。答弁でも、これからまだ粘り強く協議すると、こういうことをおっしゃってますけれども、我々は御決断を求めてるのです。知事、いかがでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　松井議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。　府と市の協議の件でございますけれども、府と市の協議は、やはりそれぞれが粘り強い姿勢で立ち向かっていくことが必要だと思いますが、おっしゃるようにトップダウンでの決断が重要な場面がこれまでも数多くございました。これまでも、先ほど御紹介したような成果は具体的に上げてきていると思いますが、まだまだこれから連携を強化する面、あるいは役割分担をはっきり明確にしなくてはならない面、多々あろうかと思います。　協議は大分進んできていると思いますので、これから私と市長との直接の話し合い、あるいはトップダウンでの決断ということを数多く含まれるような努力をして、事務方にも納得してもらいながら、府と市の連携、それから役割分担の明確化を早急に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　ちょっとわからんかったんですけれども、我々の質問では、事務方に作業を任せてるだけではなかなか進まないんで、知事としてのトップの決断、これが重要なんじゃないんですかと、こういうふうに申し上げてます。　また、新都構想の部分でも、市長が大阪スーパー都市構想を打ち出されるなど府市間の見解が一致しない状況にあります。この状況をいつまで続けられるんやと。どちらかが譲らないと、この状況が変わらないでしょう。だから、知事、それだけの権限と財源を持たれてる大きな政令市です。知事が御決断されたらいかがですかということを申し上げてます。知事、明確にお願いします。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　大阪府、大阪市ともに大変大きな組織です。出先機関もたくさんございます。そういう方々の思いというものもきちんと受けとめながら、連携の強化あるいは役割分担をいたしませんと、実際の場面でワークいたしません。そういうことを含めて、私は事務方の検討も決してないがしろにすべきではないと考えておりますが、そういったことをしっかり踏まえながら、府市のトップとして、知事と市長がトップダウンで決断をすべきときにはしっかり決断をすると、このように申し上げているわけであります。決断の必要なときは、それぞれ二人できちんと判断をして、適切な結果を導いてまいります。　なお、大阪新都構想については、先ほども申し上げましたように、この自治システム自体は、大都市をどのように再構築していくのか、基礎的自治体としての役割をいかに大都市が発揮をしていくのかというような観点から、有意義な検討であったと私は今も考えておりますが、しかし一方でスーパー大都市圏構想のような構想もございます。より、それぞれのメリット、デメリットもしっかり検証しながら、新しい大都市運営システムのあり方についてもしっかり検討していきたいと思いますし、また道州制の問題など新たな構想も議論が活発化しておりますので、それらとの整合性をどのようにとっていくのかということについても検討を進めていきたいと考えています。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　御決断を知事に求めたわけであり、私は府議会議員の立場でございまして、大阪市長さんに御決断をしてくれという立場にございません。したがいまして、どちらかが譲るといいますか、今の時点で、市長さん、知事さん、両方とも同じところの考えには至っていないんです。だから、このまま協議をただ続けてるだけでは遅々として進まんということで知事に御決断を求めたわけですけれども、知事に御決断をされる気がないような気がします。　もし、されるおつもりであれば、やはり知事という責任から、いつまでに最終の決断、考え方というものをはっきりと提示されるのか、決断の時期を含めて、知事、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　今、幾つかの施策について、あるいは事業について、連携のあり方、役割分担のあり方を協議いたしておりますので、個々の政策によって、どのような方向を明示していくのかということはばらばらだと思います。できるところから早期にというふうに申し上げたいと思います。
   ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　時間の制約もございまして、この問題だけをするわけにはいきませんので、本当に時期についても、まだ明確にされないということですんで、本気で二重行政に取り組まれるというおつもりがあるのかないのか、府民の皆さんにはわからなかったというふうに思いますよ。やはり、二重行政の弊害が行革につながるということを御指摘させていただいてるんですから、もう少しわかりやすく答えていただきたいと思います。　次に、出資法人の部分について御質問をさせていただきますけれども、21世紀協会について知事は、経済界と同等の負担ということで、原則として見直してまいるということをおっしゃってますけれども、具体的に申し上げますと、来年度の予算から経済界と同等の予算を21世紀協会に補助するということで、来年度予算から今おっしゃったことを適用するということで考えててよろしいんでしょうね。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　21世紀協会につきましては、先ほど申し上げましたように、大阪市、府、そして経済界が同等の負担であるべき役割を担っていけるような協会として運営していくということでありますので、来年度の予算においても、そのような方向で努力いたします。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　努力ということは、そうなるともう思い込んどきますよ。二月議会での予算の審議の中で、きちっとそれは守っていただきたいと思います。議員それぞれ、きょうのお話聞いてますんで、よろしくお願いします。　次に、男女共同参画財団について再度お伺いしますけれども、ドーンセンターは、我々出資法人のプロジェクトチーム行きました。私自身も現場を見ました。これは、単純な貸し館業務に今なっております。施設管理、この部分については、財団でなければならないという必要はないと、こう思ってます。民間に委託して十分賄えるんじゃないかなというふうに思いますけれども、知事、いかがですか。　また、この男女共同参画財団というのは、ジェンダーフリーやフェミニズムといった、そういうことを普及されるのが目的ではないと、こう思います。私は、ジェンダーフリーやフェミニズムが悪いと言ってるわけではありませんよ。そのこと自体を否定してるんではありません。男女共同参画というのは、お互いが平等の立場の中で生き生きと社会に参画するということを目的としてると、こう思うんですけれども、どうもその部分だけが片方に突出されているという傾向があるということで問題があるんじゃないかということで知事にお伺いをしてるんでありまして、その辺、知事、どうお考えでしょうか、お答えを願います。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　男女共同参画推進財団は、ドーンセンターの共同運営主体としてさまざまな事業を実施しておりますが、あくまで府の条例のもとに、府と連携をしながら、さまざまな事業を実施しております。例えば、大阪府が男女共同参画の計画を策定し、方針をつくるもとで、この財団は男女共同参画に必要な相談事業や啓発事業を実施していると、こういうことであります。したがって、府としては、今後とも同財団と連携して男女共同参画社会の実現を目指していきたいと、このように考えております。　また、ジェンダーフリーという言葉でありますけれども、この言葉は、立場によってさまざまに使われているということは事実であります。　私としては、今、松井議員がおっしゃったように、男女がそれぞれ生きがいを感じながら社会をつくっていくための一つの考え方であるというふうに思っておりまして、決して男らしさ、女らしさなどの区別を一切なくして人間の中性化を目指すといった意味で府は使っておりません。ただ、社会的性別から生まれる固定的な決めつけから自由になるというような意味合いで男女共同参画を進める必要はあろうかと思いますので、そういう考え方は大事にしたいと思っております。　ただ、ジェンダーフリーという言葉は、今申し上げたように、さまざまな意味で用いられていることから、誤解や混乱を招くおそれがあり、行政としてはこの用語を使用しないという立場で臨んでおります。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　今、知事から御答弁いただきまして、男女共同参画という趣旨については、多分私自身も知事と同じようだと思うんです。　そして、今、知事がまさしく言われました。ジェンダーフリーという言葉を、行政ではその用語は使っていないと、それはさまざまな誤解を受けるからだということだと、そういうふうに知事が言われました。　それで、私は、この財団のこの施設を管理してる中から、今なぜ言ってるかといいますと、どうも突出してそちら側だけに偏られる傾向があるというのが事実としてあるんで、知事にお伺いしてるんです。　大阪府が一〇〇％出資してる財団です。知事も、この財団へ行かれた、ドーンセンターに行かれたこともあると思いますけれども、それじゃ、この財団の一階には本屋さんがありまして、この本屋さんは、ジェンダー関連の図書専門書店という看板が上がってますけど、知事、いかがですか。専門書店（発言する者あり）……いや、これ見てきてますから、きちっと後で証拠を見せいうことでしたら見せますんで、専門書店と看板上がってるんですよ、専門書店。知事、どうですか。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　御指摘のドーンセンターの一階の書店、私もざっと見たことはございますけれども、おっしゃってるような御指摘が当たるような書店ではないと思います。（発言する者あり）……看板の中に一語があるぐらいの程度ではないでしょうか。　このドーンセンター一階の書店は、書店側の経営上の観点から、みずからの判断で取り扱う書籍について判断されておると私は考えております。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　今ここで、看板があるないという議論はできません。また、こういう看板やということをしっかりと、知事、お見せしますし、もしあれでしたら見にいってきてください。ジェンダー関連専門書店と書いてます。専門書店とはっきりと看板でよくわかります。　だから、そういうことで、同じ立場に立って社会で共同参画してることを何も否定するもんじゃないんです。ただ、公的な、大阪府が一〇〇％出資する財団がそういう形で、行政的に使ってない用語の中で、片方に寄ってるということを危惧してますから、そのことを、知事、よくわかっていただきますようにお願いをしときます。　次に、大阪都市開発株式会社ですけども、市場で上場することについてリスク、そういうものがあるということを知事がおっしゃってますけれども、ビジネスですから、リターンを求めるにはリスクは必ずあるわけで、我々が申し上げてるのは、今この財政状況の中で、五兆円を超える借金を大阪府は抱えておるんです。その財政状況の中で、優良なこういう株式会社にいつまでも大阪府が関与する必要があるかと、そしてそれを売却することによって行政の財源を確保していこうということで、非常に意味のあることだと思うんですけども、リスクがあると－－どのようなリスクを知事はお考えでしょうか。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　リスクと申しますか、課題を申し上げますと、一つは事業拡大の計画が今ないという中で、同社は上場による新たな資金調達を行う必要はないという意向を持っておりまして、他の株主も同様の考えであります。また、新規株主の意向により、トラックターミナルの事業の公共性やりんくう関連事業の安定性に影響が出るおそれといいますか、リスクがございます。　こうした課題の整理を行いながら、また上場には株主の三分の二以上の特別決議が必要なことから、同社の考えや他の株主の意見なども踏まえて、上場については引き続いて検討してまいります。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　出資法人を改革するというところの根本的なスタンスが、ちょっと知事と違うようであります。　我々は、府の行政サービスの低下をとめるためには、今の財政事情の中では非常に難しいんで、こういう優良な資産についても、表に出して、上場を含めた形で売却することによって大阪府の財政を健全化させていこうということで、そういう観点から御質問させてもらってるんですけども、知事は、この会社は新しく設備投資をする必要性とか今ないんで上場しないと、そういうことですけれども、そこの観点がちょっと違うと私は思ってるんです。知事、再度、先ほど検討に入るということをおっしゃってますけども、この大阪都市開発株式会社の上場に向けての検討も含まれてるのか、全くそういうことの検討はしないのか、はっきりお答えいただきたいと思います。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　大阪府の有する優良資産を活用して行財政改革を進めるべきであるという考え方には、私ももちろん賛同いたします。そして、そういう中で、大阪府都市開発株式会社をどのようにすべきかということを長期的に考えるべきだということについても同じ考えであります。　そういうことから、先ほど申し上げたようなリスクや課題はございますが、こういったことがクリアできるようにさらに検討を進めて、上場について検討してまいりたいと、こういうことでございます。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　また勝手に解釈をさせていただいて、上場に向けて検討していくということで知事がお考えやというふうに思っておきます。　次に、鶴見フラワーセンターについてですけども、民営化という取り組み、方向性を出されたということは非常に評価をいたします。我々が提言してきた話であります。　しかしながら、このフラワーセンターには、市場があります。花卉市場－－花の市場ですね。この卸しが、センターをお借りいただいて、その手数料の収入がセンターの運営費というものになってるんですけれども、この花卉市場の手数料経費、これが国における規制緩和の、小泉改革の中で、近々自由競争がされます。手数料の自由化というものが行われまして、これ大阪が日本の中で二番目の市場なんですけれども、一番が東京です。知事は、大阪の産業自体はしっかり守っていかないかんというふうに思われてると思います。　そこで、御答弁の中で、公益的な役割を果たしていくということをおっしゃっていただいてるということだと思うんですけども、市場を守るために、そういう手数料等々が、手数料自由化に向けて全国の競争する各市場と競争できるような形をつくっていかなければならないというふうに考えますけれども、その辺の知事のお考えというのはいかがですか。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　今、御指摘のように、平成十六年の卸売市場法の改正で、平成二十一年四月一日から、この鶴見の花き卸売市場を含めまして卸売市場全体が自由化されるということで、御指摘のあった販売委託手数料等を含めて自由化が進むことになります。　私どもとしては、この鶴見の花き卸売市場について、こういった法律の改正も踏まえまして自由化を検討しておりますが、しかしおっしゃったように、府民に安定的に新鮮な花を供給していくという役割を果たしていくために競争的な市場を生き抜いていかなくてはなりません。そのためにどうあるべきかということは、民営化に伴って検討しなくてはならないと思っております。このために、販売委託手数料の自由化後もこの市場が安定的に運営されるように、今後のあり方を共同出資者である大阪市と卸売業者などの関係者を含めて検討していきたいと考えております。その場の設定もいたします。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　自由化に伴う弊害については、知事も御認識をいただいておるということですんで、この場でこれ以上言いませんけども、私も環境農林の委員会に所属してますんで、この後のことは委員会でいろいろと御質問をして、細部についての御質問につなげていきたいと、こう思っておりますが、とにかく公益的な役割というもんは守っていかなあかん、市場として守らないかんということだけは、知事、本当によろしくお願いをしときますよ。　続きまして、大阪府人権協会、生涯職業振興協会、大阪府総合福祉協会についてですけども、このそれぞれの団体が、非常に近い距離の中で団体がそれぞれ固まっているということは、知事、御存じですよね。御存じかどうか、また後でお答えください。　我々自民党議員団の調査プロジェクトチーム、これは冒頭にも申し上げましたけども、すべて現場へ行きまして、自分たちの目で見せていただいております。現場を知った上で、類似施策の統合、そういうことをお願いしてるわけでございまして、パソコン教室や電気工事士の免許証の学校、こういうことは民間でできますよと、今その団体で言われてるんですよ。　そういう部分をどんどん外していくと、一つ一つの団体が今やられてる仕事が小さくなっていきます。それだけで、今のまま続けていくと、やはりスケールメリットいうものが発揮できませんから、そういうところの部分を取り外した中で、一つの団体として統合した方がむだがなくなるんじゃないかなと、補助金等の大阪府から出ていくお金も減るんじゃないかなということで御指摘をさせていただいておるということであります。統合するという形での御検討に入るという御答弁があると考えてよろしいでしょうか、どうですか。知事、お願いします。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　御指摘の協会－－幾つかございますけれども、これらの協会、団体は、一つは高齢者、障害者などの就職困難者を対象として事業を実施している、あるいはいろいろな経緯があって就職が困難になっている状況にある方々を対象にしているという点で、事業の中に共通するものもございますし、また場所も近接しているということも存じております。　ただ、今先ほどお答えしたとおり、それぞれの団体において、現在の状況下でどういう役割を果たしていくのが府民のためになるのか、それについて検討しておられるところですから、私どもとしては、そういった自身の検討状況も踏まえながら、みずからもその検討に参画をして協会のあり方を見直してまいりたいと思っておりますが、現段階でこれらの団体の統廃合を視野に入れているということではございません。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　それぞれの団体の中で協議してもらうと、そのスクラップするというのは非常に苦しいんですよ。やはりつぶしていくということになると、それはやっぱりみんな嫌がります。そこで、今の行財政改革の中で、大阪府の財政事情をかんがみた中で、知事の政治決断、トップダウンの決断がそこで要るんですよ。だから、それをすべて各団体に検討せえ、お任せするということになると、なかなか自分でつぶしにくい。だから、知事のトップとしての政治決断というものを今求めてるんです。それが、それぞれの団体で検討してもらうと、それだけでは、やっぱり大阪府の知事として、トップリーダーとしてのお答えとしては満足いきませんけども、政治決断、いかがですか。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　御指摘の出資法人は、先ほど申し上げたような状況にございますけれども、それぞれ十年を経過したもの、五年を経過したもの等、環境が変化をしております。また、利用実態や官民の役割分担あるいは協会に求められている機能など、いろいろな観点から多角的に検討することが必要です。私どもとしては、こういった団体の事業内容を精査しまして、見直すべきものは見直していきたいと考えております。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　我々出資法人プロジェクトチーム、この人権協会の部分については、二年にわたりやりました。現場にも何度か足を運びました。その中で、我々自民党議員団の中で、そういう時間の中で、こういう形がいいんじゃないかという一つの決断を我々できたんです。知事にできないはずがありません。　したがいまして、知事が現場を全く知らないから今答えられないというふうに言わざるを得ないということで、次の質問に入らせていただきたいと思います。　次に、住み続けたい安心で安全な大阪の実現をテーマに御質問をいたします。　昨年、障害者自立支援法の施行後、さまざまな問題が各地で噴出しております。　この法律では、自立が比較的容易とされる軽度の障害者の皆さんと、基本的に施設での対応でしか困難な重度の障害者の皆さんを一体にして自立させていくという趣旨になっておりますが、この考え方は余りにも乱暴であり、現実から大きくかけ離れたものになっております。（発言する者あり）……それはよくわかってます、我が党も言います、国に対して。（発言する者あり）……言います。　障害者の受け入れ先となる地域の実情はほとんど考慮されず、現場で大きな混乱をもたらしております。この法律は、現場を知らない霞が関の官僚の発想でつくられたものであります。例えば、重度の障害者は、自立が難しく、生活が苦しい中でサービスを利用せざるを得ないにもかかわらず、サービスの利用に当たって、本人一割負担が課せられるため、サービスの利用をできるだけ抑えようとします。この法律の目的とは裏腹に、結果的に障害者を自立から遠ざけています。実際、サービス利用時間が減ってきているのです。　また、利用する施設に対する介護給付費は、日額単位で計算されます。そして、これらサービス経費の大半は人件費であります。サービスを提供する施設側は、人件費を月額単位で手当てするため、施設の収入が大幅に減少して経営が厳しくなり、これが現場職員の人件費のカットやサービスの低下を招いております。このままでは、障害者福祉は崩壊し、地域は大混乱に至っております。　この法律は、すぐにでも見直さなければなりません。（発言する者あり）……だから、我々は言ってると言ってるんです。ちょっと静かにしてください。自民党の中で、しっかり国へ申し上げてます。　このままでは、法の目的である障害者の自立は、進むどころか後退する一途であります。知事は、国に対し、障害者や地域の実情に十分配慮した内容に法を大幅に改正するよう求めるべきであります。知事の御所見をお伺いします。　この法律による深刻な問題が各地で発生しているにもかかわらず、国や府は、この対応を地域や市町村に任せっ切りにしている印象が否めません。例えば、この法律の中で、相談支援や日常生活用具の給付など市町村に実施義務がある地域生活支援事業がありますが、これを実施するための経費は、それぞれ国二分の一、大阪府四分の一、市町村四分の一の割合で負担することが決まってます。しかし、実際は国が予算上の制約を理由に、時に必要な費用の一〇分の一しか負担してないケースがありました。府も便乗し、国が一〇分の一しか負担しないならと、国費の負担の半分、二〇分の一しか負担しておりません。この結果、制度の上では市町村は四分の一を負担することとなっていますが、国や府の身勝手なやり方で、市町村は本来負担額の三倍以上も上回る経費を負担せざるを得ない状況に至ってます。市町村にとって、非常に過大な負担であります。　市町村は、現場と直接やりとりをしているため、簡単に経費は落とせません。市町村が経費負担を削るとなれば、サービス利用者である障害者の皆さんにそのツケが回ります。大阪府は、国に同調するのではなく、市町村、利用者の立場に立って補助すべきであります。大阪府の負担額は、国の負担額を基準にするのではなく、市町村の決算額の四分の一を約束どおり負担すべきであります。知事は、国でなく市町村の立場に立つべきです。知事の御所見をお伺いします。　国は、各方面からの批判を受けて、平成十八年度から三年間の激変緩和措置として利用者負担の軽減や緊急助成制度を行っております。しかし、国は平成二十一年度以降、この緩和措置をなくすことを明らかにしており、その後どうなるかはまだ決まっていません。現場では、障害者の皆さんや、それを支える施設の皆さんは、今後の方向性に非常に不安を感じられております。国にこの措置の継続を求めるのは当然ですが、国が継続しないことを決定した場合、府は単独でもこの措置を継続すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。　次に、小児救急医療体制の整備についてもお伺いします。　子どもの急病は、親にとって非常に心配で不安なものであります。一刻も早く実際に病院で診てもらいたいというのが親心です。特に、それが夜間の発生ともなれば、すぐに病院は見つかるのか、適切な治療は受けられるのか、親の不安はますます高まり、親自身が精神的に参ってしまいます。　知事は、公約で、小児救急医療体制の整備に努めたとおっしゃってますが、なかなか受け入れてくれる病院が見つからず、幾つかの病院を駆けずり回っている例もしばしば見られます。小児救急医療体制の整備がとれているとはとても思えません。府は、市町村に強く働きかけてると言いますが、経費や医師の確保など課題も大きく、市町村任せでは整備は進みません。　先日、知事は、舛添厚生労働大臣から、大阪が関西におけるリーダーになれと言われ、これに応じていらっしゃいました。リーダーになるからには、知恵もお金も出す必要があります。府が先頭に立って小児救急医療体制の整備に取り組み、財政面や医師の確保で市町村を強力に支援すべきでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。　また、地域医療と住民の生活を守る各地の公立病院が現在直面している医師不足に対し、広域自治体として大阪府は積極的に支援しなければなりません。府は、公立病院において医師が働き続けられる環境づくりに率先して取り組むべきであります。知事の御所見をお伺いします。　なお、昨年度から府立五病院が独立行政法人化されたことで、経営感覚が浸透した結果、初年度から黒字の達成となり、順調に船出ができたとのことであります。府が培ってきた病院経営の有効なノウハウは、市町村にも活用していただけるようにするとともに、広域自治体としての大阪府の役割であります。大阪府は、公立病院の再建のコーディネーターになるべきであります。独立行政法人への移行ノウハウ、診療科の連携や統合、医師の確保策なども含め、府が持つさまざまなノウハウを府内の公立病院の再生に活用すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。　府立五病院についても、府の基幹病院として引き続き府民の期待にこたえられるよう、医療サービスの向上に努める必要があります。　昭和三十四年に設立された成人病センターは、施設の老朽化が著しい中でも、がんと循環器病疾患に重点化した診療、研究を専門に、全国でもトップクラスの病院として位置づけられています。　しかし、老朽化した施設を放置したままでは、最高水準の医療サービスの提供に今後支障が出てくることは避けられません。加えて、知事は、がん死亡率ワーストワン返上を公約に掲げられておりますが、これが達成されておりません。　これらを確実に実現するためには、成人病センターの建てかえは不可欠であります。もう検討の時期は過ぎたのであります。今後とも、全国トップクラスの医療水準を維持できるよう、早急に成人病センターの建てかえに着手すべきです。知事の御決断を求めます。　子どもたちの安全確保策についてであります。　子どもの安全がいまだに十分に改善されていない中で、知事が学校警備員の補助の継続を決断したことは当然のことであります。しかしながら、学校一校当たり年間わずか八十万円の補助金でしかありません。市町村の負担が過大です。　知事は、以前から、大阪の子どもはみんな私の子どもだと公言しておられましたが、自分の子どもを年間一校当たり八十万円で守れますか。ごく少額の補助金だけ渡して、あとは市町村でよろしく頼むでは言行不一致です。　日ごろから知事は、地域の実情に応じて自主的に施策の展開ができるように補助金の自由度を拡大してくださいと国に要望してます。この九月定例会開会日にも、知事は、市町村の実情に応じて弾力的な運用ができるように改善すると断言されました。政治家としての発言は、責任を持って行動で示さなければなりません。市町村への補助金も、自由度が高い補助金に全面的に改革すべきであります。補助の対象は、小学校の警備だけでなく、登下校時の安全確保策にも拡大すべきです。　さらに、小学生よりもはるかに弱い立場にある小さな園児を抱え、職員の大半が女性で、防犯面にも大きな不安を抱える幼稚園や保育園の安全確保策にも補助対象を拡大すべきです。小学生を救って園児を無視するには、理由がありません。　この補助金の導入は、知事の政治決断でありました。補助の継続を決定したこの際、補助金額を現場の実情に合わせて大幅に増額し、内容面も市町村が自由に使い道を決めることができる自由度の高い補助金に改めるべきであります。知事の政治決断を求めます。　次に、震災に対しての備え、耐震化についてお伺いします。　知事は、今後十年間で民間住宅や府有建築物の九割以上を耐震化させるとしておりますが、六千名を超えるとうとい人命と約十兆円もの膨大な被害が出た阪神淡路大震災の後、ことしも中越沖地震など大規模地震が続いています。いつ起こるかもしれないのが大地震であります。十年という期間にこだわらず、できるだけ前倒しして耐震化を達成すべきでありますが、知事の御所見をお伺いします。　この中で、府立の病院や府立学校など府が所管する建築物について、その耐震化の優先順位を示しております。その分類が、災害時に重要な機能を果たす建築物とか避難施設になる府立学校といった大まかな表現になっており、府民には極めてわかりにくい表現となっています。府民の皆さんは、自分たちが住む地域、具体的にあの学校はいつ耐震化されるのか、この病院はいつ耐震化されるのかを気にかけております。耐震化の優先順位は、できるだけ具体的に施設名まで示すべきです。知事の御所見をお伺いします。　次に、大阪の治安の回復についてお伺いします。　六年間で千六百八十名の警察官の増員の実現は、全国トップクラスの実績でありますが、この見方を変えると、一年間に二百八十名の増員となり、仮に府内全六十四警察署にこれを均等に配置すると、一警察署当たり五名未満の増員にしかなりません。　さらに、かち取った貴重な増員を第一線の警察戦力の向上に結びつけるのは、増員後の運用策も極めて重要であります。かち取った増員を戦力向上につなげるためには、例えば警察官が容疑者の護送などの手間が可能な限り少なくなるよう、拘置所などの施設の整備、拡充を国に求めたり、警察官が署内の内部事務に必要以上に手をとられないように、知事部局から警察部局へのサポートする職員を派遣するなど対策が進められてまいりました。これらをさらに充実すべきであります。　一方、警察官の増員を追求しつつ、同時にマンパワーに頼らない犯罪抑止策も進める必要があります。例えば、東京の歌舞伎町では、多数の監視カメラを設置し、犯罪の抑止と早期の検挙に効果を上げているとのことです。イギリスでも、まちの要所要所に監視カメラを設置し、犯罪対策に大きな効果を上げています。まだ記憶に浅い一昨年のロンドンでの同時多発テロの複数の犯人検挙も、この監視カメラの映像がきっかけとなっております。知事も、サミット誘致の下見でロンドンに出張していたときに、その効果を実感したはずであります。警察官の増員が無制限にはできない中で、犯罪の抑止と検挙率の向上のため、どのような対策を目指すべきと考えますか、知事の御所見をお伺いします。　ここで、つい先日就任された新しい府警本部長にお伺いをいたします。　縄田府警本部長は、以前も捜査二課長と天王寺警察署長を歴任され、本部と現場の両方で大阪の事情に精通されているということをお聞きしております。二十年ぶりに見られる大阪の治安情勢に対する所見や、ひったくりの発生件数ワーストワンの返上など治安改善に向けた御決意を、就任に当たりぜひお聞かせ願いたいと思います。　また、府民から、犯罪の抑止につながることからも、府内各地で交番の増設要望が出ておりますが、平成十五年を最後に新たな交番は設置されておりません。新本部長は、これら住民の切なる要望にどのようにおこたえしていただけるのか、御所見をお伺いいたします。　以上、住み続けたい安全で安心な大阪の実現に向けての御答弁をいただきます。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　まず、障害者自立支援法に関連する御質問について、一括してお答えを申し上げます。　障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らすことのできる社会の実現を目指して、昨年の四月に施行されたものです。しかし、定率負担の導入によるサービス利用の抑制や日額化による施設等の報酬の減収など、制度の安定的運営を図る上でさまざまな問題が生じまして、障害者や施設関係者に不安を抱かせることになりました。このため、本府は、国に対して制度改善を強く要望してまいりましたが、本年四月には、経過措置として、利用者負担の軽減など一定の改善が図られたところであります。　地域生活支援事業につきましては、地域の実情や障害者のニーズを踏まえ、市町村の判断によって実施をされるものでありますが、特にニーズの高いガイドヘルプ等に係る利用者負担の軽減を行う市町村に対しては、府独自の財政支援を行っているところです。　本事業は、障害者の社会参加を支援するために不可欠な事業であり、私としては、本来、国の責任において必要な額を確保すべきというふうに考えておりまして、国に対して強く働きかけを続けてまいりたいと思います。　国が講じた激変緩和措置は、障害者自立支援法に対する附帯決議を踏まえて、二十年度までに制度全般の再検討がなされることになっておりますので、その動向も見きわめつつ、現場の声を十分に踏まえ、府としての対応を検討してまいります。　今後も、あらゆる機会をとらえ、国に必要な制度改善を求めるとともに、本府としても、グループホーム等への運営支援など、これまでの大阪独自の取り組みを大切にしながら、第三次大阪府障害者計画が目指す自立支援社会の実現に向けて、その役割をしっかりと果たしてまいります。　次に、小児救急医療体制については、これを万全な体制とすることは、子どもを持つすべての府民にとって極めて切実なニーズであり、府と市町村、医療機関が連携してしっかりと対応していくべきと考えております。　しかしながら、大多数を占める軽症患者が二次救急病院に集中をし、地域によっては重症患者の診療などに支障が生ずる状況にございます。　府としては、多くの軽症患者に対応できる初期救急医療体制の充実が必要と考えておりまして、小児救急医療に携わる医師を確保するための内科医等を対象とした研修を行うほか、複数の市町村が共同して夜間の診療体制を整備する場合、その費用を助成いたしております。その結果、現在、府内には、広域に対応する初期救急医療機関が六カ所整備されておりますが、引き続いて未整備地域三カ所についても関係者と早急に調整をし、その整備を促進して市町村の取り組みを支援してまいります。　次に、公立病院に対する支援強化についてですが、救急医療やがん診療など重要な役割を果たしている府内の公立病院が、医師確保に苦慮されていることは私も承知をいたしております。　国においては、交代勤務制の導入支援や、医師、看護師の業務分担の見直しなど、病院勤務医が働き続けることのできる環境づくりについて検討が進められております。　本府としても、地域の中核的な役割を担っている病院における勤務医の負担軽減を図る方策について、大学や市町村、医療関係者などで構成する医療対策協議会において、国の動向も踏まえつつ検討を進めてまいりたいと考えています。　経営面については、大阪府立病院機構の有する経験やノウハウも活用して、地方独立行政法人への移行に向けた技術的な助言などの支援を行ってまいります。　また、国から年内に示される予定の公立病院改革に関するガイドラインを踏まえ、有識者を含めた協議の場を早急に設置して、二次医療圏単位での公立病院等の再編に係る計画を策定してまいります。　本府としては、今後とも府民の医療におけるセーフティーネットが確保されるように関係各機関との調整を行うなど、コーディネーターとしての役割を積極的に果たしてまいります。　次に、成人病センターにつきましては、施設の老朽化や狭隘化への対応のみならず、がん医療の急速な進歩に対応したがん対策の推進のため、建てかえは必要であると考えております。　現在、府立病院機構が中心となって、患者のニーズ、国のがん対策の動向などを見ながら、都道府県がん診療連携拠点病院としての位置づけや、先進的な医療機関の整備事例も踏まえ、センターが備えるべき機能のあり方について検討が進んでおります。この結果をもとに、基本構想の策定に向けて、来年度には施設の規模、具体的な建てかえ手法、工期、整備費や財源など主にハード面について、敷地条件も踏まえた技術的調査を行い、複数のパターンを示して課題を整理いたします。　本府としては、病院機構と連携を密にして、本府の財政状況や中期計画の達成状況を勘案しながら、必要な作業を計画的に進めるとともに、今年度策定いたしますがん対策推進計画にも、同センターが今後果たすべき機能や整備の方向性を盛り込むなど、建てかえの具体化に努めてまいります。　次に、子どもの安全確保については、言うまでもなく極めて重要な課題の一つと認識しております。中でも、学校園等の安全管理は、本来、設置者の責任のもとに実施されるべきものですが、府内の小学校において痛ましい事件が発生したことを重く受けとめ、平成十七年度から三年間の緊急対策として小学校等へ警備員を配置する事業を実施してまいりました。　府としては、小学校における安全対策の定着、充実がさらに図られるように、来年度以降も同規模程度の事業を継続することとし、警備員等の配置を中心に、校門のオートロック化や防犯カメラの整備等、市町村や学校の実情に応じた効果的な対策が進むように弾力的な運用を図ってまいります。　また、幼稚園や保育所の安全管理については、これまでも侵入防止設備の設置に対する緊急支援を行うとともに、安全確保指針を策定するなど、各園での取り組みが進むよう働きかけを行ってまいりました。　今後も、学校園の危機管理意識の向上を図るとともに、安まちメールなどの情報の共有化、子どもの安全見まもり隊への活動支援、こども一一〇番運動の推進、スクールガードリーダーの配置などさまざまな対策を進め、登下校時を含めた子どもたちの安全が十分に確保されるように、学校園や保護者、警察、地域が一体となって全力を挙げ取り組んでまいります。　次に、建築物の耐震化についてですが、本府では、昨年度、住宅・建築物耐震十カ年戦略プランと、府有建築物耐震化実施方針を策定し、民間、公共を含む建築物の耐震化を精力的に進めておりますが、ことし七月の新潟県中越沖地震のように、いつ発生してもおかしくない大地震への備えを急ぐ必要がございます。　このため、民間住宅については、市町村と連携を密にし、耐震診断や改修に対する補助制度、この活用、今進んでおりますけれども、これをもっと活用していただけるように、府民へのきめ細かい情報提供を行うなどより積極的な取り組みを進めまして、できるだけ早期に耐震化が図られるよう努力していきたいと考えています。　また、府有建築物については、耐震性能が低く、大地震により倒壊または崩壊のおそれが高い建物のうち、災害時に重要な機能を果たす病院、保健所、警察署等は三年以内に、府立学校は五年以内に事業着手し、できるだけ早期に耐震化を完了したいと考えています。施設ごとの着手時期については、耐震化の進捗状況とあわせて、府民にわかりやすくお示しをしてまいります。　最後に、警察力のさらなる向上と大阪の治安回復についてお答えをいたします。　本府では、大阪府安全なまちづくり条例に基づき、警察、行政、府民、事業者が一体となった取り組みを進めるとともに、治安対策のかなめである警察官については、府議会の御協力もいただきながら、政令定数の増員を国に強く要望し、平成十四年度から今年度までの六年間で、全国でもトップクラスの千六百八十人の増員を実現することができました。その結果、平成十八年の刑法犯認知件数はピーク時から約三割減少し、ひったくりについてもピーク時からの半減という目標を達成するなど治安情勢は改善してきているものの、全国的には件数がまだまだ高い水準にございます。このため、引き続いて国に対し警察力の充実強化や刑事施設の拡充整備を要望するとともに、府警への府職員派遣により、これを支援していきたいと考えています。　また、お示しの防犯カメラによる犯罪防止策については、これまで商店街への防犯カメラの設置を進めてきており、今年度は府警においてミナミの繁華街に街頭防犯カメラを設置いたします。　今後とも、大阪の治安の改善を図るため、府民と警察、行政が協働して、ひったくり防止キャンペーンの実施や防犯ボランティアの支援、犯罪を発生させない環境づくりを進め、地域の防犯力の向上に全力を挙げて取り組んでまいります。 ○議長（岩見星光君）　警察本部長縄田修君。　　　（警察本部長縄田修君登壇） ◎警察本部長（縄田修君）　初めに、大阪の治安情勢に対する所見、治安改善に向けた決意についてお答え申し上げます。　私が以前勤務いたしました二十年前と比べますと、高層の建物がふえるなど大阪のまちの様相はかなり変わりましたけれども、府民の皆さんの人情、これまた変わりないと私は認識いたしております。府警の組織としての熱気、活力は、二十年前も今も変わりないと、こういうふうに確信をいたしておるところでございます。　現下の府下の治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が平成十三年をピークに減少傾向にあるなど、数的には治安回復軌道にあるものの、府民生活や健全な社会経済活動の大きな脅威となる組織犯罪、また子どもが被害者となる凶悪事件の発生等もございますし、また議員御指摘のひったくり等の街頭犯罪の発生状況を見ましても、いまだ府民の求める治安水準には達していないものと認識をしているところでございます。　このような認識のもと、府警といたしましては、街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策の推進、組織犯罪対策の推進、この二点を業務運営上の重点目標として定め、大阪の治安再生への道筋を確実なものとし、府民が安心して暮らせる安全なまち大阪を確立するため、府民の皆様の協力を得つつ、組織が一丸となって取り組んでいるところでございます。　今後も、府民が安心して暮らせる安全なまち大阪の確立に向け、捜査、取り締まり、さらにはさまざまな行政手法を取り入れた攻めの姿勢で邁進していく所存でございます。　次に、交番の増設要望への対応についてお答えいたします。　地域住民の方々から交番の増設要望がなされていることは十分承知をいたしておりまして、現在、一部地域において具体的に交番の設置の検討を進めているところでございます。　今後とも、交番の増設要望があった場合には、要望の内容を子細に検討するとともに、当該地域の治安情勢等について、現地に赴くなどして的確に把握した上で具体的に検討し、交番の設置が地域の安全を確保する上で必要であると判断されるところには、交番の増設に努めてまいる所存でございます。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　ただいま、安全で安心な大阪の実現についての御答弁をいただきました。　まず、本部長、攻めの姿勢で大阪を守っていただけるということでありまして、具体的に交番の検討をしていただいてるということですんで、楽しみに待っておりますんで、どうぞよろしくお願いします。　次に、障害者自立支援法の部分についてなんですけれども、自由民主党の代表質問で障害者自立支援法の見直しということの発言をさせていただいて、他会派からさまざまな違和感を持たれたようでありますけれども、我々自民党は、やはり現場で見直すべきものはしっかり見直していくというとこを基本としてます。国会議員の先生方は国でしっかり働いていただいてますんで、我々地方議員が、使ってみて悪い部分については見直していけということを我々が申し上げるのも自民党議員の地方議会議員としての役割ですんで、どうぞ御理解をいただきたいと思います。　障害者自立支援法の部分についての知事の御答弁なんですけれども、御答弁の中で、国の責任において必要な額を確保すべきことは当然であり、国に対し強く求めていくというようなことをおっしゃられながら、本府としてもその役割をしっかり果たしていくということをおっしゃっております。　指摘をいたしましたように、地域支援事業は、市町村が実施主体であり、直接の役割を担っていただいてます。その補助金において、約束は国が事業全体の二分の一、大阪府は四分の一ですよ、市町村は四分の一ですよという約束になってます。大阪府も、この内部や外部の中でさまざまな会合があるとき、また会議等々があるとき、国がけしからんと、この国の補助割合について絶えず批判をされてます。しっかりと国の役割を果たすべきだということを、大阪府も国に対して批判をされてる。我々議会議員としても、国に対して、同じ政党の中で見直すべきだということは言ってます。　そんな中で、今回、市町村に対しての補助の割合の基準が、真ん中に入ってる大阪府が国の基準に、批判しながらも国の基準の補助割合に合わすというところが、まさしく利用者の視点が抜けてると、こういうふうに私思うんですけれども、知事、いかがでしょうか。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　先ほども申し上げましたように、この障害者自立支援法の中で大変大きな柱となっております地域生活支援事業、これは現行法上は確かに市町村が実情に照らして実施をするということになっておりますが、先ほども申し上げたように、本来、これは国の責任において、国が責任を持って確保すべき負担であるというふうに私も考えております。　大阪府は、地域の実情を見ながら、やはりこの補助額が実際の必要額よりも少しまだ下であるということも踏まえながら、大阪府として、ガイドヘルプ事業など市町村が真に必要な事業については、これを支援しているということです。　御質問の趣旨は、補助率をもっと上げて、そして支援をしていけという趣旨かと思いますけれども、私は、国が本来この制度の補助率を含めた制度改革を行うべきであるときに、私どもが勝手に上乗せ、横出しをするというのは、全国一律の制度を前に進めていく上で、私は余り現時点ではよろしくないのではないか。障害者支援法は、現場を踏まえながら少しずつ直していくということでありますので、一緒に国の制度を本来の姿に直していくということについて一致協力していきたいと思っております。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　ただいまの知事の御答弁ですけれども、国が責任を果たすということは当然なんです。それは、我々は同じ政党の中におりますんで、そのことをしっかり申し上げてます。そして、この質問の冒頭に申し上げました。見るべき視点を間違えれば住民からの信頼も得られません。その結果、さまざまな形となって、批判となって出てくるわけであります。　だから、国がまだ重い腰を上げてないのに、大阪府がそういうことを勝手にやると、国の思惑にはまってしまうというか、得するのは国やないかと、だからしないということであれば、その結果、知事、しなければ、そのことについて一番被害を受けられるというか、そのことによって一番困られるのは、知事はどなたやと思います。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　いろいろな現場での混乱が起これば、お困りになるのは障害者御自身であることは言うをまちません。したがいまして、現場の状況を十分に踏まえて、国に対して制度改善を求めていくということが地方自治体の大きな仕事の一つであります。　私は、これまでも何度も厚生労働本省に赴いて、大臣、そして事務次官といろいろお話をしてきました。その中で、やはりそういう現場の生の声をどんどん届けてほしいと、ことし四月に実施されました利用者負担の軽減も私どもの声が届いた一つの例でありますが、やはり事務次官を初めとして、現場の声をどんどん届けてくださる中で、自分たちとしても責任を果たしていきたいということを強くおっしゃっておられました。　ですから、私は、障害者御自身あるいは市町村を放置して、そして国に責任を丸投げするということを申し上げているのではなく、そういうことを行う中で、国に対して強く働きかけを行う中で、市町村の要望に府独自の支援策等について、これを充実させることを考えながら、国の本来の制度改善を要求していく本来の道筋をきちんとたどっていきたいと、こういうことを申し上げているわけであります。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　もう何度も申し上げるんですけど、国が見直すのは当然なんです。そのためには、我々の力もかしますし、それを一緒にやりましょう。　ただ、国の見直すことを待つでは、やはり現場が大変な状況になってます。各市町村というのは、今やはり財政基盤が非常に苦しい中です。　この件につきまして、さまざまな資料を大阪府にも、理事者の皆さんに求めました。大阪府から出てくる資料と、私が現場で調べる資料がちょっと違うとこもあるんですけども、知事、小さな金額になってるんじゃないんです。例えば、ある市町村の資料で見ますと、移動支援事業だけですよ、地域支援事業の中の移動支援事業だけでの財源の内訳ちゅうのが、市町村が六三％、国が二四％で、大阪府は国に合わしてるからその一二％なんです。全く補助割合が逆転してしまってるんです。　そこを申し上げて、このまま続けていかれへん状況に－－市町村の財政がもうもちませんよと、そのことによって現場が混乱をするというか、現場のそれぞれの皆さんに御迷惑かけますよということを申し上げまして、国が動く、それを待つのではなく、まず実際の決算額に合わせて、もともと約束した補助割合を大阪府は実行しませんかということを申し上げてるんです。　ですから、国と大阪府と市町村、現場がありまして、ちょうど真ん中にあるわけですわ。その大阪府のスタンスは、どっちに軸足を置いたものに変えるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　私は、国がやることを待つと申し上げているんではありません。同時並行でやるというふうに申し上げているんです。　ただ、おっしゃってるような御指摘に従うというのは、これは今の財政状況からいってなかなか難しい面がございます。府独自の取り組みであるグループホーム等への支援、あるいはガイドヘルプ事業等への支援、こういった特徴ある支援を絶やすことなく続けていく、そして一方で国に対し制度改善を求めていく、そういう二つの軸を大切に行動してまいりたいと思います。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　今、知事から、今の財政状況を踏まえてなんていうお答えをいただきました。　こういう質問の仕方をしますと、自民党の質問とは似合わないという質問の仕方になるんですよ。その財政の話で、この事業はこれだけやからこうやということ、だからそういうお答えしていただきたくなかったんですけど、財政状況からと言われるからちょっと言います。出資法人の見直しで、最初に覚えといてもらいたいなと思ったんですけど、知事は四年間で六十億の効果があると言われてるんです、四年で。年間十五億程度の効果が出資法人の見直しであるよということも言われてて、今回のこの支援事業、今大阪府の予算は二十億程度なんです。その程度の部分なんですよ、今は。　だから、大阪府の一般会計、特別会計合わせて四兆円の予算の中の大阪府の知事が、財政状況の中、これはやらないって、これはちょっと知事、言い過ぎ違いますか、どうですか。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　さまざまな大阪の施策を考える上での一般的背景として申し上げたまででございます。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　この部分について、こういうふうに幾ら続けても、知事は今やろうというお気になっていただけてないと。まさしく、こういうもんが重点再生枠でやっていける、ビルドするべき施策やというふうに思うんですけどね、時間の制約もありますんで、お答えをこれ以上もう求めません。しかし、知事、もう皆さんが聞いてますから、知事の今の御答弁では、府民の皆さんは納得をされないというふうに思いますよ。　そこで、今度、お金のかからない中で、障害者の皆さんにほっと一息をついてもらうようなお話で、今大阪府の中でも、障害者の「害」というのが漢字でされてまして、実際そのお話聞いたんですけども、この「害」という漢字が、妨げ、災いと、こういうふうに辞書では書かれてて、御本人たちや家族になると非常に気にするということで、せめて公的資料の中では、そういう漢字での表現を使わないというふうにお考え－－お金のかからない部分で、少しでもあれするということで、知事、どうですか。お決めになられたらどうですか、お伺いしたい。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　さまざまな気持ちをお持ちになることはよく理解できますが、国でも障害者自立支援法という名前が認知をされており、そのような概念で統一されておりますので、私どもとしても、そのように心がけていきたいと思います。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　だからね、国がそうだからということじゃなく、知事がやれば大阪府だけでもできるんです。兵庫県、神戸でしたかね、やってるんです。そのぐらいのこと、金のかからんことは、知事、ぜひ政治決断と言うまでもなく、平仮名にするだけやないですか。知事、もう一度どうですか。あんまりそういうことでむきになられると、国に対して、国に対してて、大阪府のトップリーダーやないですか。どうですか。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　別に国に何もかも従うという意味ではなくて、やはり文言とか言葉は、皆さんがそれをぱっと見たら、やはりイメージすること、あるいは考えなくてはならないこと、統一的な概念として使われているわけですから、私としては御指摘の向きはよく考えたいと思いますが、本当に重要なことは施策の中身ではないでしょうか。　したがいまして、またもとにぐるっと回って戻るようで恐縮でございますが、御指摘の向きはよく考えさせていただきたいというふうに、今突然言われましたんでね、私としても、よっしゃというわけにいきませんので、その点はよろしくお願いいたします。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　施策の中身が、今こういう中身にしたらどうですかということで、施策の具体的な内容、知事にお聞きしましたよね、補助率についても。その中身が大事やと言われて、しかしながら財源的に非常に難しいと、そこの感覚も僕と違いましたけど。だから、お金のかからん中で、少しでも気持ちを和らげていただこうと、そういう障害者の皆さん、そういうふうな御意見をいただいてるんですよ、我が党にも。だから、今申し上げてるのに、それを決めるのは私ではないというような、そらちょっとおかしいん違います。　知事、そのぐらいは、これはただでやれることです。お金のかからない、そのぐらいぜひ、知事、ちょっと御決断をお願いします。頼みますよ、知事。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　今、周りにもちょっと聞いてみましたけれども、そういう声が直接届いているということでは今ないので、よく調べてみます。それで、それが本当に府民の総意であれば、そのようにいたしましょう。これから総意をきちんと調べてみます。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　（発言する者あり）……今、そういう応援ありますけど、知事、ここで議会を、自民党の議員団を代表して知事に声を届けてるんですけども、その声が届いてないちゅうのはどういうことですか。そらおかしいん違いますか。ちょっと発言考えてもらわんと。今、ここでお願いしてるじゃないですか。四十八人議員団を代表して、質問の中で知事にお願いしてんのに、その声が届いてないというと、この会議自体がこれ何なんですか、知事。どうですか、ちょっと考えてください。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　先ほども申し上げたと思うんですが、松井議員の、あるいは自民党会派の御意見としてはよく承りました。そして、当事者を含めて障害者の皆さん、そして府民の皆さんがどのようにお考えなのか、よく踏まえまして検討させていただくと、そのように申し上げているんであります。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　今の部分でも、知事は、障害者の皆さん初め我々議員団までも大したことないなと、この本会議の場での発言が、そういう声が届いてないなと。それは、やっぱりふだんからそういうふうに思われてる証拠やというふうに思いますね、我々も反省しなければならないというとこもあるかもしれませんけどね。　この問題について、いいお答えが今いただけませんので、時間の制約もあり、次に入らせていただきますけども、こういう問題については委員会でもしっかりと追及をさせていただくようにしますんで、知事、ぜひよろしく、しっかり答弁をください。我々の言葉は、府民の負託を受けて、ことし選ばれた議員がここに集まってますから、ぜひよろしくお願いします。　次に、公立病院の支援についてお伺いします。　ことしの三月に、大阪府内の公立病院が、五十六年にわたる公立病院の歴史に幕をおろしました。このことは知事も御存じでありまして、さまざまないろんな資料にありますけども、今自治体病院というのは、もう赤字体質と医師の不足でぎりぎりの状態であります。　大阪府は、今まで、設置者である市町村に判断をゆだねてきたということでありますけれども、それではそれぞれの市町村の首長さんの思惑もあって、なかなかまとまりにくいということで、今回、重い腰を上げるということです。　それで、御答弁の中で、積極的なコーディネーターとしてやりたい、やるということをおっしゃってます。有識者も含めた協議の場を設置して、再編計画の策定とおっしゃってますけれども、現場としては、これはもう待ったなしの状況であります。このお答えいただいた再編計画の策定は、いつまでにやられるのか、政治決断をしていただきたいと思います。　それぞれの自治体病院というのは、もう今大変な状況ですよ。このままでいくと、ぞろぞろとつぶれてしまう病院が出てくるかもしれません。いつまでにやるか、お願いします。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　公立病院の再編等に係る計画につきましては、先ほども策定をしていくということを申し上げましたが、この計画自体は二十年度中に策定をいたします。　これに伴って、本当の実際の再編整備、これには多くの関係者がかかわってまいりますので、できるだけ早期に公立病院のお気持ち、お立場というものも十分勘案しながら、実現できるように私としても努力してまいります。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　その点については、公立病院の現状を踏まえた中で、よろしくお願いをしときます。　また、成人病センターの建てかえ、これについては、もうやると、いろいろと言い回しがありますけども、知事の責任で新築にするということに理解してていいんでしょうか、明確にお願いします。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　先ほどお答えしましたように、基本構想の策定に向けて、来年度、複数のパターンを示して、それぞれの課題をお示しするということです。府議会とも十分御協議をしなくてはならないと思いますので、建て直しの方向ということはきょう申し上げたとおりでありますけれども、どのようなパターンがよいのか、基本構想がよいのかということについては、これから御相談をさせていただきたいと思っております。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　次に、子どもの安全確保についてお伺いしてるわけですけれども、学校や園の安全管理は、設置者の責任でなされるのが本来の姿だということで知事はおっしゃってますけれども、できれば本当はそれがいいんです。　ところが、設置者である市町村やとか、先ほどの障害者の部分でも、障害者の皆さんの質問の中でも、自立支援法の質問の中でも申し上げましたけど、地方自治体の、基礎的自治体の財政状況というのは、今どの自治体も大変な状況で、そういうことから、知事も小学校においての警備員の配置事業については政治決断をされたということだと思うんです。　どうもその御答弁聞いてますと、本当に知事の、大阪の子どもはみんな自分の子どもだと、これよくおっしゃってます、そういう気持ちが本当にあるのかなというふうなところが、ちょっと疑念を持つところであって、その思いがどうも伝わってこないんです。本当にそういう気持ちでそれぞれの施策やっていただいてるのかなというのが伝わってこない。　その中に知事の－－今回も、例えば、ことし、子ども議会というのがここで行われました。新聞でも私も読ませてもらいました。今、この会議を進行していただいている我が党の岩見議長は、出席をなされて、大勢の子どもさんに大阪府の役割、こういうものやと、こういう仕事してるよと、議会の役割もお伝え願い、そういう子どもたちの彼らも、やはりこの府庁のこの会場に来て知事とお会いしたかったんじゃないかなと。向こうから見れば、すべて私たちのお母さんいうことになるんでしょう、大阪の子どもは自分の子ども、お会いしたかったと。　そういう催しに御出席されることも非常に大事なことやと思うんですけども、子どもの安全確保、私が必ず守るっちゅう限りは、そういう思いを持ってもらわないかんのですけども、ことし、そういうことで、そういう子ども議会も御欠席でしたけども、知事、そのことも踏まえて、何か御感想ありませんか。また、新しい思いがありますか。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　大阪の子どもたちがみんな私の子どもたちであるという思いは、今も強く持っております。年齢的にいうとおばあさんかもしれませんが……。　子ども議会は、大事な事業としてこれまで行ってまいりましたけれども、私としては、より多様な場、このように本当に対面した、少し緊張する場面ではなく、直接対話のできる、例えばゆめポストの作文のときの場ですとか、あるいはその他の交流の場でありますとか、そういう直接ふれあうことのできる場面を大切にしたいという思いで、ことしはそちらの方に力を入れさせていただこうと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　この質問を続ける必要はありませんので、とにかくせっかくそうやって子どもたちとふれあう場があれば、知事、ぜひ積極的に参加をしてください。そして、知事の思いが本当に届くようにすることも知事の責任でありますから、どうぞよろしくお願いします。　続いて、耐震化についてお伺いをいたします。　耐震化については、災害時に重要な役割を果たす病院、保健所、警察、これは三年以内にやると、府立学校については五年以内、できるだけ早期に耐震化を終えたいというふうにおっしゃってる。同時に、本議会に上程されてますこの府庁本館ですが、今回、予算が計上されてます。　昨年の庁舎整備の検討委員会、こういうものを実施され、我が党は、いつ発生するかわからない地震において、府民の多くが利用される大阪府庁の安全対策、また現在の本府の財政状況、これはもうすごく大きなお金がかかりますから、現状では新たな庁舎を建設するというのは困難ということを指摘しまして、この本館の早急なる耐震補強を提言してまいりました。この五月に知事が御決断されたことは、一定評価をしてます。　しかし、この計画では、本館の西側、執務室の約四千平米を撤去する部分と、また今まで民間のビルを借り上げてきた、一万四千平米ほど今時点で民間ビルを借り上げておりまして、この家賃負担、こういうものが、家賃負担が府の財政の非常に負担になるということで、その問題も解決をしていかなければならないという課題の一つになっております。　ここで一つ提案してるんですけども、先日、この九月議会のいろんな上程議案の御説明を知事公館で知事にお受けをさせていただいたときに、知事公館も震度五で危ないのよと知事もおっしゃってました。知事公館で人と会ったときに、御一緒してる人と、今地震が来れば私たちも危ないわねという話をよくするんですよと私におっしゃってました。　それで、もうこの際、震度五でこの知事公館も危ないのであれば、知事公館の敷地面積が二千平米あります。容積率が六〇〇％ということで、この府庁本館とも隣接してるわけでございまして、知事の身の安全も考えると、一挙にこの部分に不足執務室－－足らずの面積を考えて、それで家賃の軽減化などを具体的に検討されるというのは、知事、いかがでしょうか。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　知事公館について具体的提案をいただきましたけれども、私ども、今回、本館の耐震化のための補正予算をお願いしておりますのは、この本館を中心にしての予算でございます。　全体像をどうするのかについては、各会派から御指摘をいただいておりますけれども、公館を含め、その全体の土地利用のあり方、あるいは分散している庁舎の問題など、コストを軽減するためのあり方などにつきましては、中長期的な課題として引き続いて検討していきたいと考えております。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　震災、地震というのはいつ来るかわからないですよということから御質問させていただいてまして、中長期的ということになりますと、知事の公舎、そこおられるとこで、それを心配して今申し上げてる。御自身でもおっしゃってたから、ぜひこの機会にと、御検討に入られたらいかがですかと、そのことによって家賃の負担が大分減るという我々計算してるんです。　だから、御提案させていただいてるのに、中長期的ということになりますと、知事、本当にいつ来るかわからないのがこういう災害ですよ。だから、ぜひ知事、そのことも視野に、早急に計画を検討するという形に御答弁を変えられたらどうでしょうかね。知事、いかがですか。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　そもそも、今回の補正予算については、いつ地震が起こるかわからない、その状況のもとで、本館の耐震化について、これをお願いしたいと。大事なのは、避難所であり、府立学校であり、警察署であり、保健所ではないかと、このようなことから今回の御提案をさせていただいているわけです。さっきの話とちょっと似ておりますが、公館に戻ってくる話ではないんではないだろうかと。私どもは、まず府民のために耐震化の予算を使うべきであり、私のことは一番最後でいいと、そういう思いで提案をさせていただいたところでありますから、知事公館のことは全体像の中でしっかりと検討させていただきます。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　さまざまな行政施策の中で、実際に府民サービスを充実させるために、むだな部分について、お金を大切にしていかないかんというところにつながってくるわけです。今回の耐震補強の質問も、大きな家賃をお支払いをしてる部分について、考えた方がいいですよということから、もちろん知事のお体も心配してますけども、だからそういうことで質問をさせていただいてるんで、その辺ちょっと誤解のないように、よろしくお願いをいたします。　まず、ここまでで質問を終わらせていただきたいと思います、この部分について。 ○議長（岩見星光君）　この際、休憩いたします。午後三時十三分休憩　　　　◇午後三時三十五分再開 ○議長（岩見星光君）　これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　休憩前に続きまして、府民が肌身で実感できる大阪の再生をテーマにお伺いをいたします。　知事は、公約であった一兆円の融資を実現したと胸を張っておられますが、知事の任期二期目の過去三年間の府内の倒産件数は、増加傾向にあります。また、全国の事業所数が、過去五年間の統計で六・九％減少したのに対し、大阪府は全国平均を大きく上回る一一・五％も減少してます。融資残高が伸びているのに、このような統計になるのは、融資目標達成を焦る余り、比較的に業績がよく、一度に多額で貸しやすいところに貸しているからではありませんか。　企業間での大きな格差が出てきております。苦しんでいる方々にどう対処していくのか、光が当たらない陰の部分をどう手当てをしていくのかが行政の役割であります。実態を十分に把握し、的確な行政を進めることが必要であります。中小企業への支援策は、融資残高を競うためにあるのではなく、中小企業の振興と大阪経済の再生のためにあるのであります。融資実績の伸びが、少なくとも中小企業の業況感と比例して初めてその融資が意味のあるものとなると考えますが、これらの点について知事の御所見をお伺いいたします。　この十月から、融資制度の一部が、従来の一〇〇％保証から部分保証制度に移行します。金融機関に一定のリスクを負わすことは望ましいことでありますが、一方で貸出金利の引き上げや貸し渋りが非常に懸念されます。たとえ上限金利を設定しても、金利が上限いっぱいに張りついているようでは、健全な施策とは言えません。大阪経済を支える中小企業の資金需要に確実にこたえるため、貸出金利が上限いっぱいに張りつくことの防止と貸し渋りの防止をしっかり担保する必要があります。金融機関へのお願いだけでは、事態は改善しません。金融機関と明確なルールをあらかじめ決めるべきであります。例えば、融資を希望する企業が二期連続して黒字なら金利を半分にするなど、きめ細かなルールづくりが不可欠です。知事の御所見をお伺いします。　中小企業の多くは、その創業地や現在活動している場所で、これからも引き続き活動することを望んでおります。地域に力強く根づいている中小企業は、地域のまちづくりにも多大な貢献をしております。　しかし、府の立地支援策は、特定の産業拠点だけに格段に手厚く、大半の中小企業にとって縁遠いものになっております。特定の産業拠点にこだわらず、府内の全域で企業立地の支援策を展開すべきですが、知事の御所見をお伺いします。　次に、府の支援策を受けるためには、地元市町村の支援を条件に課している場合がよく見られます。これですと、市町村が財政難で企業の要望にこたえられなかったり、首長の姿勢で支援が得られなかったりした場合、その企業は打つ手がなくなってしまいます。せっかくこれからも大阪府内で頑張ろうという企業を見捨てるべきではありません。市町村の支援の有無にかかわらず、大阪府単独で確実に支援できるようにすべきであります。知事の御所見をお伺いします。　また、企業が設備投資を行う際、規制緩和も有効であります。特に、工場を拡張したり新設するとき、用途地域や容積率あるいは高い緑化義務などが企業活動を妨げ、立地の障害になるケースが見られます。これらの規制によって企業が外へ出ていってしまわれては、巨額の補助金も意味がありません。多額の財政負担を必要としない容積率の緩和や用途変更なども、大きな効果を上げるのではないでしょうか。戦略的に企業立地を進めるために、このような規制緩和を充実すべきであります。知事の御所見をお伺いします。　続いて、大阪の未来の大きな可能性となりつつあるバイオの拠点づくりについてお伺いします。　インキュベータ施設は、まだまだ誕生直後の赤ん坊の状態の研究成果を大きく世界へ離陸させるための基盤であり、これからの戦略産業とも言えるバイオ研究においては、なくてはならないものであります。　バイオ研究の拠点を目指す彩都には、既に幾つかのインキュベータ施設がありますが、いずれも満室状態が続いており、入居待ちが発生しているとのことであります。多くの研究者が彩都の将来性を評価していただいていることは大変喜ばしいことですが、施設の不足を理由に、彩都以外へ行かれてしまっては、将来の発展の芽を摘んでしまうことになりかねません。各方面から彩都への期待が高まっているこの機会を逃さず、彩都において研究を希望し、ここでビジネスの立ち上げを考えている研究者を確実に取り込むため、インキュベータ施設の増設や家賃補助の拡大など支援策を充実するべきであります。知事の御所見をお伺いします。　また、彩都の用途地域が、住居系を中心に考えられていることは、彩都での研究が成果を上げ、これから製品化、商品化を進めようと考える企業が、同じく彩都で研究所や工場を新設することを困難にさせるおそれがあります。彩都で育ったバイオ企業が彩都にとどまり、彩都でバイオ関連の研究施設や生産施設の拡張ができるよう、少なくともこれから開発が始まる彩都中部地区においては用途地域の変更や規制緩和を行うなど、戦略的な視点から彩都のまちづくりを進める必要があります。知事の御所見をお伺いします。　続きまして、官民一体となった時代に応じた住宅政策のあり方について御質問をいたします。　公営住宅は、戦後しばらく続いた住宅不足時代に、住民の最低限の生活水準を確保するための基盤となる住宅を行政で供給する趣旨で進められてきました。　しかし、今や社会経済情勢が当時とは大きく変わり、さまざまなタイプの住宅が多数の民間業者から供給される時代となりました。同時に、日本の人口は既に減少に転じ、今後、大量の住宅が余る時代を迎えるとの予測が多数出ております。住宅をつくるどころか、ふえ続ける空き家をどうするのか、まちのスラム化をいかにして防ぐのかに住宅施策の議論の焦点が移っております。　このような時代にあって、大阪府が今の約十三万戸余りの府営住宅の量的規模を今後とも維持していくということは、時代に逆行するものであります。もう府営住宅の規模は縮小していくべきであります。低所得者など、公的関与が必要な場合は、府営住宅による対応だけでなく、民間住宅の借り上げや家賃補助などによる対応も検討できるのであります。府は、公営住宅のあり方について、国や市町村、民間などの関係者と議論を深めて、今後は府営住宅の量的規模を減らすべきであります。知事の御所見をお伺いします。　また、中所得者層を対象とした住宅供給を行うという設立趣旨に照らしますと、大阪府住宅供給公社については、先ほども申し上げました現下の社会情勢においては、もうその役割は終えたのであります。以前から我が党は、公社の廃止、民営化を指摘してまいりました。実際、公社は千戸に上る大量の空き家を抱えております。他府県では、住宅供給公社そのものの廃止に踏み切ったところもあります。公社資産は売却するなどして適切に処分し、管理責任のある住宅も段階的に民間に移行することで公社の完全民営化を目指すべきです。知事の御所見をお伺いします。　次に、大阪府の分譲住宅事業である箕面森町の将来を我々は少々危惧しております。　この箕面森町は、もともとここに建設される予定の余野川ダムのダム湖を中心に、住宅地として開発が予定されてきたものです。しかし、平成十七年に国土交通省がこのダムを当面実施しないとして凍結の方針を打ち出し、今後二十年から三十年はダム建設は行わないとのことであります。　一般に、ダムは住民皆さんの安全や生活に欠かせないものと考えられてますが、そのダムの工事を凍結するということは、重大な政策変更であります。なぜ国は余野川ダムの凍結を決めたのか、知事はきちんと抗議し、必要な手を打ったのか、知事の詳しい説明を求めます。　箕面森町は、いよいよこの十月から一部分譲が開始されます。箕面森町のすべての保留地が府の想定価格ですべて売却できたとしても、府の負担は七百五十億円にもなると見込まれております。新しいまちづくりは、可能性を秘めていますが、その反面、リスクもあります。今後、保留地の売れ行き状況によって、今の収支計画に大きな影響を与えかねません。現在想定している保留地処分金百六十八億円の確保が見込めないと明らかになった場合、この事業の進め方について再検討も必要になってくると考えますが、知事の御所見をお伺いします。　また、この箕面森町へのアクセス道路として、大阪府道路公社が約七百九十億円をかけ、この五月、箕面グリーンロードを完成させました。この道路の大半が、箕面の山々の下を突き抜けるトンネルであります。　このトンネルの完成で、府北部の副都心、千里中央と箕面森町の間が、従来では車で四十五分かかっていたのに十五分で結ばれることになりました。先月、我が党が箕面森町の現地視察にこのトンネルを使いましたが、トンネル走行中の約十分間、対向車はわずかに八台にすぎませんでした。時間帯が悪かったかもしれませんが、想像以上に車の通行量が少ないのであります。この道路の需要予測が計画当初より下回っている現在、大阪府は、この道路の利用促進を強力に推し進めるべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。　確かに、箕面森町の全面オープンやトンネルの北側にできるとされる新名神高速道路のインターチェンジの開通で、トンネル利用者がふえることを前提に全体計画が組まれたのでしょうが、現在の状況を考慮すると、なし崩し的に工事を進めるのは、巨額の財政負担を招くおそれがあります。ただでさえ経営状態がよくない道路公社の経営を、ますます悪化させるものであります。現在の二車線道路から四車線道路への計画全体の工事への着手については、慎重であると考えますが、知事の御所見をお伺いします。　次に、資源のない日本が、先進国として世界でナンバーツーの経済大国となれたのは、まさしく日本の教育のたまものであります。その日本の教育における学力の低下が、世界各国と比べ顕著にあらわれてきているのは、教育政策の失敗であったと言わざるを得ません。　あらゆる教育活動において、競争のないところに向上など望めません。学力の向上は、教育の主目的であります。国においても、ゆとり教育の大失敗を認め、学力重視へと政策の正常化へかじを切りました。子どもたちの学力向上は、将来の日本を背負う次世代を育成するという意味からも、必ずなし遂げなければなりません。このため、今行ってる教育が果たして正しいのか、子どもたちの学力向上に効果が上がっているのか随時検証して、必要な改革や修正を加える過程が不可欠です。　この検証のためには、子どもたちの学力の推移を正確に把握することが何より重要であります。子どもたちの学力を把握することは、同時に学校や教員の考え方が適切に行われているのかも把握することができるのであります。教育委員会は、小学六年生と中学三年生だけに学力テストを実施すれば目的は達成されると主張されていますが、これでは同じ子どもの学力がその後どうなっていくのか追跡調査をすることが不可能です。定点観測のためには、小学校高学年と中学校の全学年で、少なくとも年一回、統一学力テストを行うべきであります。教育長の御所見をお伺いします。　また、国が、序列化や過度の競争を招くおそれがあるとして、市町村別・学校別テスト結果の公表はできないと主張していることから、教育委員会もこれに追従し、テスト結果の公表はできないとの姿勢であります。教育委員会の主体性はどこに行ったのでしょう。日ごろから、国の関与をなくし、地方主権を確立するとの勇ましい答弁がむなしく聞こえるのであります。詳しいデータが手元になければ、努力しようにも努力しようがありません。　繰り返しますが、競争原理が働かない中で、学力の向上など期待できません。今のままでは、教育委員会だけが情報を独占し、多方面から検証の道を阻む結果になります。教育委員会が果たして努力して結果を出したのか、外部からは検証できないのであります。府民の立場からチェックできない学力テストに、果たして学力向上が期待できるでしょうか。教育委員会は、テスト結果を公表すべきです。教育長の御所見をお伺いいたします。　以上、ここまでの答弁を求めます。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　まず、中小企業への融資につきましては、円滑な資金供給に万全を期すことが中小企業の活性化、ひいては大阪経済の発展に不可欠であるという認識のもと、金融新戦略を策定し、年間一兆円規模の資金供給に努めてまいりました。　金融新戦略の実施に当たっては、貸しやすいところにだけ貸すといった貸し手側の論理ではなく、中小企業のニーズに沿って、保証人が立てられない、赤字続きで借り入れができないといった切実な声にこたえられるように、制度の創設や拡充を図ってきたところであります。　この間、大阪経済は、全般的には回復基調にございますが、一方で依然苦しい経営状況にある中小企業も多くあります。これらの中小企業の実情に応じたきめ細かな対応が必要というふうに認識しています。　本府の融資制度には、倒産防止などのセーフティーネット機能もあり、融資実績と中小企業の業況感とが比例するものでは必ずしもありませんけれども、融資実績の伸びが中小企業の景況感の回復につながっていくことが望ましいというふうに考えています。　今後も、こうした点を踏まえ、経営基盤の弱い小規模零細企業や経営改善の必要な中小企業、新たな事業展開にチャレンジする中小企業など、さまざまなニーズに応じた金融支援の充実に努めてまいります。　次に、責任共有制度につきましては、この制度の導入によって中小企業が貸し渋りを受けたり、金融機関から不当に高い金利を要求されたりするようなことはあってはならないと考えております。このため、部分保証となる一般資金を金融機関の所定金利とし、金融機関が負担するリスクに応じた金利設定が行えるようにすることで貸し渋りを防止することといたしております。その際、金利の設定は、貸し手である金融機関が総合的に判断すべきものでありますが、府としては、適切な制度運営が確保できるように、あらかじめ金融機関から適正な金利設定を行う旨の誓約を求めるとともに、定期的に金融機関ごとの貸付金利設定状況をチェックしてまいります。　また、中小企業の声を制度運営に反映させることができるように、府、保証協会、金融機関より成る協議会を新たに設け、円滑な資金供給に万全を期してまいります。　次に、企業誘致につきましては、本年四月に企業立地促進条例を制定し、先端産業の誘致と中小企業の再投資促進を両輪として、大阪産業の維持、振興を図ることにいたしました。　これに基づく第二種産業集積促進地域制度は、大阪で頑張る中小企業を支援するため、市町村と連携して、府内全域での中小企業の再投資促進を目指したものであります。また、産業集積の維持、振興を円滑に進めるためには、市町村のまちづくり施策や産業振興施策との整合性を図ることが重要であり、市町村の理解と協力が不可欠というふうに考えております。　このため、本制度におきましては、市町村からの計画申請に基づいて知事が地域を指定し、府と市町村が協力して中小企業を支援する枠組みといたしました。現在、第一次の指定に向けて九市と調整を進めており、うち三市については、近く指定をする予定であります。　今後とも、できるだけ多くの市町村にこの制度を活用していただけるよう積極的に働きかけ、府内で頑張る中小企業を支援してまいります。　次に、企業の立地支援策としての規制緩和につきましては、本府がかねて強く求めてきた工場等制限法、工業再配置促進法、工場立地法のいわゆる工場三法の廃止、緩和が実現をし、今日の工場立地の都心回帰への追い風となっています。　また、御指摘の建物の用途や容積率等を規制する用途地域につきましては、都市機能の配置などの観点から、望ましい市街地の形成を誘導するよう定めるものであり、おおむね五年ごとに見直しを行っています。ただし、産業の再生を初めとする政策課題の解決という観点から、市町村が都市計画マスタープランでの位置づけを行う場合には、土地利用の動向や都市基盤施設の整備状況等を踏まえ、一定のまとまりを持った区域において、用途地域の変更について適時適切に対応してまいります。あわせて、個別の建築物につきましても、周辺環境に配慮しながら、用途制限等の緩和制度を適切に活用してまいりたいと考えています。　今後とも、規制緩和等を含め、企業の投資促進に向けた取り組みをしっかり進めてまいります。　次に、世界的なバイオの拠点づくりについてですが、彩都を中心とした北大阪を世界トップクラスのバイオクラスターへと発展させるためには、彩都において多くのバイオベンチャー企業を創出していくことが重要なかぎになると考えています。　現在、中小企業基盤整備機構が、本府や茨木市と連携し、来年度の開設を目指して彩都ライフサイエンスパーク内に新しいインキュベート施設の整備を進めています。また、既にオープンしているインキュベート施設に入居する企業に対しては、本府が研究設備補助を、市が賃料補助を行っております。　今後は、さらなるベンチャー企業の育成、集積が可能となるよう、新たな施設への入居を促進するための効果的な支援策を検討してまいります。　次に、彩都における用途地域の変更や規制緩和についてお答えをいたします。　彩都では、これまでライフサイエンスパークにバイオ関連の研究関連施設を誘致してまいりましたが、今後さらにすぐれた研究開発環境を整え、企業集積を促進するためには、研究、開発、生産機能が一体となった施設の誘致など、企業ニーズを踏まえた柔軟な発想を取り入れ、スピード感を持って対応する必要があるというふうに考えております。　お示しの中部地区など、今後のまちづくりの推進に当たっては、地元市や関係機関と協議をして有効な規制緩和方策について検討を行い、バイオクラスターの拠点形成にさらに積極的に取り組んでまいります。　次に、公営住宅事業からの段階的撤退と住宅供給公社の完全民営化についてお答えをいたします。　本府は、市場では対応が困難な低額所得者、高齢者、子育て世帯などに対して、府営住宅や公社賃貸住宅を提供するとともに、民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図ることにより、住宅分野でのセーフティーネットの形成に努めております。　府営住宅については、本年一月にストック総合活用計画を改定し、原則として新たな供給は行わず、これまで蓄積してきたストックを有効活用することにしております。この計画を推進するに当たり、地域の需給バランスを考慮して効果的に住宅を提供できるよう、府が直接建設する方式にかえて、良質な民間住宅等の借り上げによる供給についても、これを進めてまいります。　長期的に見た府営住宅の戸数については、ストック総合供給計画の点検、見直しを実施する際に、将来の世帯数推計や需要の動向、民間賃貸住宅の供給状況などを踏まえて検討してまいります。　住宅供給公社につきましては、事業の中心となる賃貸住宅について、当面、税制上の優遇など公社形態の利点を生かしつつ、子育て世帯への対応といった本府の政策を補完する役割を担ってもらうことを考えておりますが、基本的には団地の統廃合を含め、段階的に規模を縮小してまいります。　あわせて、経営の自立を目指し、民間の資金や企画力の活用、経営手法の導入などを積極的に進めるとともに、効率的な職員配置や業務の外部化などにより、スリムな組織の実現を目指してまいります。　次に、余野川ダムにつきましては、平成十七年の国の方針において、ダムよりも経済的に有利な河道掘削を優先して実施することとし、余野川ダムは当面実施しないと示されました。　この方針が出た直後に、当時の北側国土交通大臣に直接お会いをして、府民の安全安心を確保するため、神崎川等下流河川の治水対策について適切な措置を講ずること、箕面森町の事業に支障が生じないよう措置を講じることなどを求め、以来、機会あるごとに国に要望を行っております。　今般、国がたたき台として発表した河川整備計画の原案においても、余野川ダムは当面実施しないという方針は変わっていないため、現在、近畿地方整備局長に対して、本府のスタンスを改めてお伝えした上で詳細な説明を求めているところであり、その説明内容を踏まえ、今後も必要な意見を述べ、十分に協議調整してまいります。　次に、箕面森町の保留地処分につきましては、平成二十七年度までに約六百区画の宅地及び施設用地を販売することにしており、今回の宅地分譲では、ＰＦＩ事業者により、保留地処分金の約三割に相当する三百区画の宅地を三年間で販売する計画としております。民間ノウハウを活用した効果的な販売戦略により、計画どおり販売が進むように、適宜販売状況のモニタリングを実施するとともに、まちの魅力アップに努め、着実な事業の推進を図ってまいります。　最後に、箕面グリーンロードは、北大阪地域の道路網の新たな骨格を形成し、渋滞緩和や環境改善に役立つとともに、新名神高速道路や箕面森町へのアクセスとなる重要な道路であります。　五月三十日の供用以来、交通量は、休日で五千台を超える日もありますが、一日平均では約三千台、計画の七割程度となっています。このため、道路案内板の整備や観光マップの配布、情報誌への掲載など、本府と道路公社が共同して利用促進に努めており、今後も沿線の観光施設等と連携したキャンペーンやさまざまなイベントでの広報活動など、さらなる取り組みを進めてまいります。　全体工事の着手につきましては、新名神高速道路が供用した後に、交通状況等を見きわめ、慎重に検討してまいります。 ○議長（岩見星光君）　教育長綛山哲男君。　　　（教育長綛山哲男君登壇） ◎教育長（綛山哲男君）　学力向上に関する二点の御質問にお答えをいたします。　まず、学力テストの実施についてですが、府独自の学力等実態調査は、学力調査だけではなく、生活調査、保護者調査、学校調査などをあわせて実施をし、府内すべての小中学校における教育活動の改善につなげることを目的として行ったところでございます。　児童生徒の個々の学力の推移については、それぞれの学校現場において、単元ごとのテストや中間・期末考査などを通じて定期的に把握することといたしております。　統一的な学力テストを毎年実施すべきとの御指摘につきましては、今後、国による学力調査が毎年実施される予定とされておりまして、その活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、国が実施をしました学力・学習状況調査の結果を公表すべきとの御質問についてでございますが、学力の向上に当たっては、お示しのように、互いに競い高め合うよう努力することが重要であると認識をいたしております。　国の調査結果の取り扱いにつきましては、国の実施要領におきまして、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないことと定められておりまして、府教育委員会といたしましても、その要領にのっとり対応してまいりますが、調査結果は児童生徒及び各学校に返却されますことから、全国や府の状況と比較することで、それぞれの学力向上に向けた取り組みが進められるものと考えております。　府教育委員会といたしましても、各市町村教育委員会に対し、調査結果をもとに成果と課題を把握し、その改善を図るよう指導するとともに、国から府に提供されましたデータの検証をもとに、子どもたちの学力向上に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇）
   ◆（松井一郎君）　ただいま、府民が肌身で実感できる大阪の再生のテーマの部分の御答弁をいただきました。　知事もよく御存じのように、もう大阪府というところは、九九％以上が中小零細・個人事業者のまちでありまして、知事は大阪の景気はよくなってきたというふうに感じられてるということをよくおっしゃいますけれども、我々は、まだなかなか肌身で、中小零細・個人事業者、そういうところがよくなってきたという、肌身で感じられるところまではいっていないというふうに思ってるわけでございまして、事業所数が全国平均よりも大きく減少してるというのは、そういうことから来てるんではないかなということでありまして、戦略的な企業支援、立地支援の断行、こういうものがやはり中小零細の事業者の皆さんも、その支援をしっかり受けられるようにするべきやというふうな趣旨からの質問であります。　この中で、用途地域や容積率の規制緩和について、やる気のある市町村がプランを大阪府に提出した場合、従来、大体五年をめどにそういう用途変更というのが見直されてきたわけですけれども、プランを提出した場合、随時検討に入るというふうに理解をさせていただきたいと思いますけれども、そのことはそういう理解でよろしいでしょうか、御確認をさせていただきます。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　中小企業の方々に景気回復を実感していただけるように、しっかりとさらに中小企業支援策を実行していくことはもちろんでありまして、その中に住工混在問題を含め、用途地域の変更等について、積極的に対応していくということが必要であることは私も十分認識しております。　用途地域の変更については、市町村のマスタープラン等への掲載など幾つか条件はございますが、市町村の協力が得られる場合には、適時適切に用途地域の変更について検討してまいります。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　きょう初めて前向きな、いい御答弁いただいたかなと、本当にありがたいなと思うんですけど、続きまして、その件で、御答弁の中に個別の建築物についても、周辺環境に配慮しながら、用途制限等の規制制度を適切に活用してまいりたいと、こうなってるんですけども、現在の用途の規制制度の中ではなかなかできないです。新たに、例えば都市整備部の所管になるんですかね、住宅まちづくり部になるか、ちょっとその辺がわかりませんけど、新たにそういう緩和制度というもんをこれから考えていくと、今の制度だけではなかなかできない部分があるんで、個別の建築物についても考えていきたいなと、こういう趣旨でお答えいただいてるのかなということをお尋ねしたいんですけれども、知事、いかがですか。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　私が先ほどお答えしましたのは、あるまとまった地域について、マスタープラン等に掲載がある場合ということでお答えいたしました。　個別の建物につきましては、総合計画等の用途変更緩和のため、あるいは容積率緩和のための制度がございますが、これらを活用すると同時に、より小さな建物についてどうするのかという御趣旨だと思いますので、その点については担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（岩見星光君）　住宅まちづくり部長戸田晴久君。　　　（住宅まちづくり部長戸田晴久君登壇） ◎住宅まちづくり部長（戸田晴久君）　現行制度でございます建築基準法第四十八条ただし書きの許可制度、これは用途制限の緩和でございます。　それから、総合設計制度、建築基準法第五十九条の二でございますが、これ容積率等の緩和でございます。　これら現行制度につきまして積極的、効果的に対応できるように対応してまいりたい、そういう趣旨でございます。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　個別建築物についても御答弁いただいてましたんでお聞きしたんですけれども、積極的、効果的ということですんで、本当に新しい、いい意味での規制の改革ちゅうもんもあわせながら検討を続けて、本当に使いやすいものにしていってあげてくださいね。その辺は、もうぜひよろしくお願いをしときます。　続きまして、彩都のバイオの拠点づくりですけれども、中部地区に必要な規制緩和の方策について検討ということは、すなわち工場の立地、こういうもんを視野に入れて用途変更するというふうに理解をさせていただきますけども、知事、そういう理解の仕方でよろしいでしょうね。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　彩都のにぎわいづくりと、あるいは研究開発機能の一層の向上という見地から、研究、開発、生産機能が一体となった施設の誘致について企業ニーズを踏まえた柔軟な発想を取り入れ、スピード感を持って対応していきたいと考えています。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　次に、公営住宅のあり方についてであります。　長期的に見た府営住宅の動向、将来の世帯数推計や需要の動向、民間賃貸住宅の供給状況などを踏まえて検討ということで知事の御答弁をいただいてるんですけれども、その検討する方向ですね。だから、リーダーがこっちへ向いて検討しようということなんですけれども、今の社会情勢からいきますと、少子化、高齢化、それと人口減少、こういうものは、もうどこへ行っても明らかな形で、結果としてそういうことが言われてます。その中において検討するということですから、減るという方向での検討を知事が御指示されて、どういう段階をもって減らしていくんやという検討結果が得られるのかどうか、そこらを、知事の方向性をぜひお示し願いたいと思います。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　公営住宅からの段階的撤退に関連しての御質問ですけれども、これから住宅の戸数がどういうふうになっていくのかということについては、もちろん少子化の進展などで人口が減少していますから、トレンドとしては減少していくと思いますが、しかし一方で高齢者を中心にひとり世帯などもふえているということで、世帯数自体が本当に減るのかどうかということは、現時点では軽々には申し上げることができません。　私どもとしては、二十三年度までの間は、府営住宅については、これはストックを活用していくと、新たな建設はしないというふうに申し上げておりますけれども、それ以降の府営住宅のあり方を含めて将来の世帯数等については、その時点で判断をしていきたいと思っています。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　今、府民が肌身で実感できる大阪の再生のテーマで御質問させていただきまして、最後の府営住宅の質問につきましても、知事の方が、高齢者の皆さんが一人でお住まいになるということで、戸数としてはこれは減っていくんか、世帯数としてはどうかということをやはり見きわめなければならないということをおっしゃってます。この部分が、行政の縦割りの中で一番悪い部分でありまして、また高齢者の皆さんが一人で住まずに済むような福祉施策というもんをしっかりと健康福祉部を中心にやっていかなければならない、それを統括するのが知事のお役目であります。　それで、時間の制約もありますんで、箕面森町の部分に触れながら、次の質問に入りたいというふうに思います。　箕面森町は、水と緑を売りにした宅地開発であることは知事もよく御存じであったはずです。　ところが、この水がなくなってしまいました。先ほども指摘したダム計画が、国によって凍結をされたからであります。質問をいたしましたが、余野川ダムの凍結に際し、知事は国に機会があるごとに要望したとおっしゃってました。その結果、余野川ダムは凍結であります。　しかしながら、このダム計画の中で、同じような理由で国が凍結をされてきたのに復活されたダムがあります。滋賀県の大戸川ダムであります。知事としては、これは政治力の差が出たと、滋賀県の知事と大阪府の知事との政治力の差が出たと言われても仕方がありません。しょっちゅう東京へ出張をされているのに、代表質問でこういうことを言いたくありませんが、先日の新聞記事にもありましたように、知事が東京へ行かれた場合、そのほとんどを御実家にお泊まりになっておるということですが、東京の出張は里帰りであったのかととられかねないような結果が、このダム建設でも生じてます。　そのような積み重ねが、世論調査にも反映されてきてるのではないでしょうか。世論調査の結果がすべてとして評価するものではないとも思いますが、知事自身もお気にされているように、太田知事の支持率は、現在、四十七都道府県中ワーストスリー、三八％程度であります。この数字は、我が党のことですが、安倍内閣の参議院議員選挙前の支持率と同じであり、参議院の選挙の結果は知事も御存じのとおりであります。政治と金の問題、閣僚の不適切な発言など、選挙の敗因の原因分析を行っておりますが、やはり大きな原因の一つは、小泉改革から続いてきた改革内閣の性格が、いつの間にか府民の目線と、国民の目線とずれてきたとこにあると思われます。　政治家の資質の重要な要素は、住民のニーズにしっかりこたえることであります。本日の質問、ずっと続けてまいりました。ここで、知事の任期がもうあと少しで満了ということになります。知事が、常に府民の目線に立って府政の改革に努めてきたのかどうか、知事自身の御意見はいかがでしょうか、知事のお考えをお聞きいたします。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　まず、知事としての取り組みの御質問でございます。　この八年を振り返りまして申し上げますけれども、旗印として掲げました大阪再生、これを何としてもやり遂げ、大阪の自信と誇りを取り戻したい、その一心で懸命に努力してまいりました。　大阪経済の再生に向けては、中小企業の皆さんの御努力、これを後押しする一兆円の資金供給などの取り組みが相まって、業種や規模に格差はあるものの、順調に回復の歩みを進めております。とりわけ、逆風の中で二〇〇七年供用開始を訴え続けた関西国際空港の第二滑走路がオープンし、アジアとともに成長する大阪、関西の成長を支える基盤が整いました。また、このことが弾みとなり、大阪湾岸部では、トップセールスを繰り返し行ってきた先端産業の企業立地が急速に進んでおります。　治安の面では、警察力の強化と、全国初の安全なまちづくり条例に基づく府民挙げての取り組みが功を奏し、目標としていたひったくりの半減を達成できました。　そして、府の行財政改革については、企業局事業の収束など負の遺産の整理、組織のスリム化、職員の給与の見直しなどを行い、再建団体転落の危機回避はもちろんのこと、次のステップへと歩を進めることができました。　この八年間、大阪の再生のため、厳しい施策選択や決断を重ねながら懸命に取り組んできたこれらのことが、今実を結びつつあるのではないか、そして大阪はもっと元気になるという新たな展望も開かれようとしているのではないかと考えております。　さらに、中小企業を初め多くの府民が景気回復の効果を実感していただけるように、また府民の暮らしの安全安心のセーフティーネットがより確かなものとなるように、一層力を注ぐ必要があると考えております。　二期目の総仕上げに当たり、こうした点に十分意を用いながら、大阪の再生から成長へ、私自身、もう一段頑張ってまいる決意でございます。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　今、知事から、お考えについての御答弁をいただきました。その御答弁を聞かせていただきながら、私もきょう一日の質問をずっと最初から思い出しながら聞いてたんですけれども、どうも知事のお考えと私の考えとでは、全く正反対のところに思いがあるんかなというのが率直な感想です。　そして、知事が今お考えになったこと、これ八百八十万を代表する知事が一人でやられるということは大変です。そのことができていたかどうかは別としまして、我々自民党議員団では、そういう知事の政治家としての政務、この足らざるを補うべく、平成十五年に質問をさせていただいて、公費による知事の秘書－－特別秘書、こういうものを置かれたらどうですかと、政治家太田房江さんとしての足らざるを補うべく、そういう組織をつくられたらどうですかという提案をさせていただいて、現在、特別秘書の方がいらっしゃいます。　しかしながら、この制度ができまして三年半が経過をした中で、どうも我々が考えていた役割と、知事御自身の考えておる役割の中でずれが生じてきているような思いであります。　この問題については、我が党は、各議員がもう何人もこの問題を質問させていただきましたけども、いま一度、知事の特別秘書の役割というものの知事のお考え方というものをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岩見星光君）　知事太田房江君。　　　（知事太田房江君登壇） ◎知事（太田房江君）　特別秘書についてでありますけれども、知事であり政治家である私を支える秘書として、報道関係を初め各界のオピニオンリーダーとのネットワークの形成を通じた情報発信力の向上ですとか、政務関連の日程の調整、行事への随行出席のほか、各種団体や講演会等との連絡調整など、私の活動を側面から補佐してくれております。　先ほど来、さまざまに御指摘がありますように、私はまだまだ政治家として未熟、微力でございますので、これからも秘書としてお支えをいただきたいと、このように思っております。 ○議長（岩見星光君）　松井一郎君。　　　（松井一郎君登壇） ◆（松井一郎君）　特別秘書の問題につきましては、我が党の発言から始まった、設置した特別秘書でございますので、責任を持ってこれからも検証し、本当に府民のためとなっているのかどうかということを観点に、この議会でもいろんな角度から各委員会でも質問をさせていただきます。　最後に、冒頭申し上げました財政危機の大阪府の状況、こういう財政状況の中において、行政の原点である住民の生命と財産を守るにはどのようにしなければならないか、そのことによる行財政改革でなければならない、施策の再構築、また選択と集中、スクラップとビルド、こういうものを知事が八年の任期の中で何度も発言をされてまいりました。我々は、その視点は重要、しかしどちら側から見るかということが非常に大事だということから今回の質問をスタートさせていただきました。　自由民主党の代表質問を通じまして、知事の視点がどこにあったのか、あえて私自身の感想は申しませんけれども、この議会を府民の皆さん、またきょう出席の議員の皆さんが注目をしておりました。知事の視点が本当に府民の視点となってたのかということがここで証明されたと思います。そのことを受けて、引き続き今議会でさまざまな角度から質問されますことを御期待申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。　御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）　　　　◇ ○議長（岩見星光君）　お諮りいたします。　本日は、これをもって散会し、明九月二十七日午後一時より、本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」「異議なし」） ○議長（岩見星光君）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　　　　◇ ○議長（岩見星光君）　本日は、これをもって散会いたします。午後四時二十八分散会...